厚生労働省との意見交換会で、マージン率等の公開の廃止、日雇派遣の原則禁止の見直し等を要望
厚生労働省との意見交換会が昨年度から定期的に開催されることとなりましたが、今年度第1回の意見交換会が7月6日にオンラインで開催されました。
今回は、派遣事業関係3団体と厚生労働省との会合で、厚生労働省は職業安定局需給調整事業課長、雇用復興企画官、人材サービス推進室長が出席され、当協会は、日本人材派遣協会、NEOAとともに参加しました。当協会は、毎年四半期ごとに調査している「製造請負・派遣事業動向調査」に基づいた業界の実情、将来ビジョン2030第1期中期事業計画の推進について報告するとともに、別添資料のとおり厚生労働省に対して、労働者派遣事業について、以下の4点を要望しました。
１ マージン率等の公開の廃止
２ 日雇派遣の原則禁止についての見直し
３ 離職後1年以内の労働者派遣の禁止規定の見直し
４ 人材開発支援助成金の主なコースの対象者に派遣労働者を含めること
厚生労働省においては、制度改正に当たっては、これらの要望も踏まえて検討するとのことです。なお、マージン率の公開については、今年6月の参議院予算委員会でのマージン率に関する質疑等を踏まえて、公開への理解と協力が要請されました。