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製造請負優良適正事業者認定制度 審査申し込みのご案内

GJ認定制度 審査申し込みのご案内
(2023年度版)

日本BPO協会 審査認定事業部は、製造請負優良適正事業者認定制度(以下、GJ認定制度)の指定審査機関として、2023年7月より、審査申請受付を開始いたします。
審査方針としては、原則現地審査のみでしたが、新型コロナウイルス感染状況を注視し、審査への参加者や関係者の健康と安全を図るための対応策として昨年度より「リモート審査」を追加しました。2023年度についても、引き続き、状況に応じて、現地審査とリモート審査の両方式で、適正に審査を進めて参ります。

「製造請負優良適正事業者認定制度」趣旨
  1. GJ認定制度は、「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主が講ずべき措置に関するガイドライン(2007年厚生労働省)」に即した適正な製造請負事業を運営していくうえで、発注者の事業所あるいは製造請負事業者の自社工場内における業務遂行にあたって必要とされる事業体制やルール等を定め、基準を満たしている事業者かどうかの審査を行い、適正かつ優良と判断された事業者を、「優良適正事業者」として認定するものです。
  2. GJ認定制度を運営する目的は、優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉向上・キャリア形成・職場環境改善、および発注者(製造事業者)の製造業務の長期的な質的改善につなげることです。
審査認定の概要
審査認定対象となる企業、ならびに認定単位

申請時に日本国内に本社登記があり、(発注者事業場内・工場構内又は自社工場内にて)製造系の請負を業として営む企業1法人につき1個の認定とします。

審査方法

①書類審査:
事前に提出して頂いた所定の申請書類について、審査基準に基づいて審査します。
②本社(現地審査):
本社が所管する業務実態に対して審査を行います。(審査当日に同時に経営者ヒアリングも行います)
③請負事業所(現地審査):
申請時に稼働している請負事業所(原則、2カ所。特段の事情がある場合は1カ所でも可)の業務実態に対して審査を行います。(審査当日に同時に現場・構内事務所視察も行います)
④リモート審査(本社・請負事業所):
上記②③現地審査の代わりに、インターネットを活用したリモート会議により、審査を行います。現地審査と同等の審査品質を担保するために、「請負現場チェック結果報告書」を事前提出頂き、当日の審査では請負現場の写真(必須)もしくは動画を含め、エビデンスの確認、審査を行います。

当日お伺いする審査員

製造請負事業改善推進協議会が主催する所定の専門講習を修了した審査員2名が担当します。担当審査員の人選については利害関係の有無等について事前に十分配慮致します。

審査実施時期

2023年9月4日から2024年2月上旬頃まで(更新企業は2023年12月下旬までを目処)
(審査結果通知時期:2024年3月下旬頃)

2023年度取得の「認定」有効期限

2024年4月1日から2027年3月31日(3カ年) ※以降、希望事業者は更新審査可。

審査フロー
 | 人材サービス事業者団体|一般社団法人 日本BPO協会

詳しい手順は、「審査認定サービスのご案内」をご覧ください。

申請・審査料金、現地審査日程
申請・審査料金ならびに現地審査経費実費
 | 人材サービス事業者団体|一般社団法人 日本BPO協会

※審査員居住エリアからの「常識的かつ妥当適正な経路・方法」による交通費・宿泊費を実費請求させて頂きます。
※上記①・②・③の費用は、優良適正事業者認定の合否に関わらず全ての事業者への請求対象とさせて頂きます。
※審査事業所が1カ所の場合でも審査料金は同一となります。

連絡先他
指定審査機関
機関名一般社団法人 日本BPO協会 審査認定事業部
所在地〒105-0004 東京都港区新橋4-5-1 アーバン新橋ビル9F
担当者竹内(たけうち)・藤田(ふじた)
TEL03-6721-5995

製造請負優良適正事業者一覧

製造請負優良適正事業者認定制度の審査結果(2023年度)

日本BPO協会 審査認定事業部はGJ認定制度の指定審査機関として、更新事業者10社、新規事業者2社を認定し、審査結果について認証委員会で認証されました。
この結果、当協会が認証した2024年度に有効なGJ認定事業者は39社となります。(また、他の審査機関で認証された3社を含めると合計で42社となります。)

製造請負優良適正事業者一覧(認定実施機関:日本BPO協会)

■認定番号の読み方:
2018※※※(01)
2018=初回認定年度 ※※※=認定申請受付番号 (01)=初回認定 (02)=2回目認定(更新) (03)=3回目認定(更新)
■認定の有効期間:認定を受けた年度の翌年度から3年度間

2024年4月1日現在(認定番号順)

事業者名認定番号有効期間登記上の本店所在地
株式会社平山2010001(05)2023/4/1~2026/3/31東京都港区
フジアルテ株式会社2010003(05)2023/4/1~2026/3/31大阪府大阪市港区
株式会社ヒューマンアイ2010004(05)2023/4/1~2026/3/31東京都八王子市
日総工産株式会社2010005(05)2023/4/1~2026/3/31神奈川県横浜市港北区
株式会社三幸コーポレーション2010006(05)2023/4/1~2026/3/31静岡県沼津市
株式会社ジャパンクリエイト2010007(05)2023/4/1~2026/3/31大阪府大阪市淀川区
株式会社ウイルテック2010008(05)2023/4/1~2026/3/31大阪府大阪市淀川区
株式会社日本ケイテム2010013(05)2023/4/1~2026/3/31京都府京都市下京区
株式会社トータルマネジメントビジネス2011003(05)2024/4/1~2027/3/31京都府京都市下京区
株式会社ウィルオブ・ワーク2011006(05)2024/4/1~2027/3/31東京都中野区
株式会社イカイプロダクト2011007(05)2024/4/1~2027/3/31静岡県沼津市
UTパートナーズ株式会社
(旧社名:株式会社ビーネックスパートナーズ)
2011008(05)2024/4/1~2027/3/31東京都港区
株式会社シグマテック2011009(05)2024/4/1~2027/3/31東京都品川区
株式会社エイジェック2011011(05)2024/4/1~2027/3/31東京都新宿区
株式会社イカイインダストリィ2011012(05)2024/4/1~2027/3/31静岡県沼津市
東洋ワーク株式会社2011013(05)2024/4/1~2027/3/31宮城県仙台市青葉区
株式会社サンキョウテクノスタッフ2012001(04)2022/4/1~2025/3/31愛知県豊橋市
株式会社ワークスタッフ2012002(04)2022/4/1~2025/3/31徳島県徳島市
川相商事株式会社2012003(04)2022/4/1~2025/3/31大阪府大阪旭区
株式会社グロップジョイ2012005(04)2022/4/1~2025/3/31岡山県岡山市東区
株式会社セントラルサービス2012006(04)2022/4/1~2025/3/31群馬県前橋市
株式会社イカイコントラクト2012007(04)2022/4/1~2025/3/31静岡県沼津市
株式会社塚腰サービス2013002(04)2023/4/1~2026/3/31京都府京都市下京区
株式会社フジワーク2013003(04)2023/4/1~2026/3/31大阪府高槻市
マルアイユニティー株式会社2013004(04)2023/4/1~2026/3/31愛知県豊橋市
株式会社アクティー2013005(04)2023/4/1~2026/3/31愛知県豊橋市
株式会社アバンセコーポレーション2014003(04)2024/4/1~2027/3/31愛知県一宮市
株式会社トーコー2014006(04)2024/4/1~2027/3/31大阪府枚方市
株式会社ワールドインテック2015001(03)2022/4/1~2025/3/31福岡県北九州市小倉北区
株式会社カインズサービス2015002(03)2022/4/1~2025/3/31東京都大田区
株式会社総合プラント2015004(03)2022/4/1~2025/3/31熊本県熊本市中央区
株式会社テクノスマイル2015006(03)2022/4/1~2025/3/31福岡県宮若市
株式会社テクノクリエイティブ2016002(03)2023/4/1~2026/3/31熊本県熊本市中央区
株式会社クリエイト2016003(03)2023/4/1~2026/3/31広島県広島市西区
ミライク株式会社2018001(02)2022/4/1~2025/3/31神奈川県横浜市
株式会社ワイズ2018002(02)2022/4/1~2025/3/31石川県金沢市
株式会社早川工業2021001(01)2022/4/1~2025/3/31栃木県河内郡
ジェイティプラントサービス株式会社2023001(01)2024/4/1~2027/3/31東京都墨田区
テクノセンター株式会社2023003(01)2024/4/1~2027/3/31栃木県宇都宮市

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