紡いできた思いを未来へ

一般社団法人 日本生産技能労務協会会長青木 秀登

　日本生産技能労務協会は、平成30年12月18日に創立30周年を迎えました。この記念すべき30年という節目の年を迎えることができましたのも、これまで、さまざまな形でご支援いただきました会員企業の皆様、諸先輩方、厚生労働省はじめ関係者の皆様のおかげです、厚く御礼申し上げます。
　当初は、製造請負業界の発展を願って志高い17社によって設立され、資金的にも人的にも厳しい状況であったと聞いております。
　それから30年の間、たくさんの出来事がありました。製造派遣解禁、偽装請負問題、技能協とＪＭＯＡとの統合、厚生労働省委託事業である製造請負優良適正事業者認定制度（ＧＪ認定制度）の創設、労働政策審議会への業界代表としての参加、連合との共同宣言…それぞれに携わった方々の思いと汗があり、その積み重ねで今日の協会が築かれました。ここまで育んでくださった方々に、改めて感謝申し上げたいと思います。
　30周年の大きな節目を迎えて、私たちは創立当初の想いを忘れることなく、引き続き誰もが生き生きと誇りを持って、能力を最大限に発揮して働き続けられるよう、多様な就業機会を創出していきます。働く方に寄り添って、すべての人にディーセントワークを提供できる社会の実現のために関係者の皆様と緊密に連携してまいります。
　社会的責任がますます求められる中、一億総活躍社会の一翼を担う協会として、会員の皆様とともに、製造請負・派遣業界の健全な発展を推進し、わが国の持続的な成長に貢献してまいりたいと存じます。今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人 日本生産技能労務協会 理事長平尾 隆志

　日本生産技能労務協会は、平成元年に「日本構内請負協議会」として結成され、その後、平成12年に社団法人日本生産技能労務協会に移行、平成21年には日本製造アウトソーシング協会（ＪＭＯＡ）と合併統合、現在は一般社団法人として活動し、平成30年12月に創立30年目を迎えました。
　この間、製造請負・派遣事業の適正かつ健全な運営を図り、業界で働く労働者の雇用の安定と処遇の向上、さらには、日本のものづくり産業の発展に寄与するために活動してまいりました。これまで多くの関係各位のご指導とご支援をいただき、心より厚く感謝申し上げます。
　現在、派遣法をはじめ労働法制も大きな変革期にあり、「働き方改革」においては、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正などが取り上げられ、少子高齢化の進展に伴い、労働力人口が大きく減少することを考えれば、女性や高齢者そして外国人労働者の活用など多様な人材の確保と育成は、対処すべき最重要課題です。さらに今後は、世界的な「第４次産業革命」でＡＩやＩｏＴそしてロボットなどの進展で、生産現場も大きく変わろうとしています。
　このような環境の変化に対応し、働く人が生き生きと誇りを持って働ける機会を提供し、その能力を最大限に発揮することを通じて、活力ある社会の実現に貢献するとともに、我が国のものづくりの発展に大きな役割を果たしていけるよう、今後とも、多くの関係者と連携し、会員の皆様と共に健全な発展を推進してまいります。