政策のとりまとめと発信
（1）行政との意見交換
労働者派遣事業などを所管する厚生労働省との意見交換を緊密に行なっています。行政に対して、製造請負・派遣の実情を伝えるとともに、法改正が行なわれた場合には、行政と連携して説明会やセミナーを積極的に開催し、円滑な施行に取り組んでいます。
また、大規模災害発生時等に際しては、会員企業による雇用の確保を支援するため、行政に対して、助成制度の弾力的な運用の要請等を行なっています。
（2）経済団体との連携強化
日本経済団体連合会（経団連）をはじめ、商工会議所、中小企業団体中央会等と、法改正への対応など様々な場面で意見交換をし、連携強化を図っています。
経団連との意見交換
経団連との意見交換（3）労働組合との連携
日本労働組合総連合会（連合）と、平成22年・28年の2回にわたり、「派遣・有期労働者の処遇向上と派遣・請負事業の適正な運営の促進に向けた共同宣言」を発表するなど、連携を図っています。
ＵＡゼンセン、ＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオン（ＪＳＧＵ）、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）とも定期的な情報交換を行いました。
連合との共同宣言
連合との共同宣言（4）その他関係団体との連携
一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）の設立に参加し、各団体と人材サービス業界に共通する課題解決のための活動を行なっています。
また、World Employment Confederation のアンネマリームンツ会長を講師に講演会を開催するなど、協会活動の幅を広げています。
超党派国会議員との意見交換
超党派国会議員との意見交換（5）業界の課題解決のための主体的な取組み
製造請負・派遣業界で働く方々やユーザー企業、さらには社会から、高い信頼を得られるようにするため、業界における諸課題、実務上の問題点、具体的な改善策を検討するため、平成30年に、実務担当者を構成メンバーとする「政策課題検討プロジェクト」を設置し、検討を進めています。
今後、さらに議論を深め、課題解決のため、協会として自主的に取り組むとともに、必要に応じて、行政や関係団体等へ働きかけを行なっていきます。
「政策課題検討プロジェクト」会合
「政策課題検討プロジェクト」会合会員企業の課題解決の場の強化
業界の健全なる発展と個社の成長のために、諸課題を共に考え、学ぶ場を新たに創出するため、「新進経営者懇談会」を平成30年に発足しました。
意欲的な会員企業による活発な情報交換、意見交換を行い、その成果を協会活動に反映させていきます。
「新進経営者懇談会」会合
「新進経営者懇談会」会合
