活動領域

　製造業は、「2019年版ものづくり白書」（経済産業省）によると我が国の国内総生産(GDP)の20.7％を占めており、また、「労働力調査（2020年3月）」によると我が国の就業者約6,700万人中、1,045万人が製造業に従事しているなど我が国経済の中心となる重要な産業分野です。
　グローバル化が進展する中で、日本の製造業にとって、製造請負あるいは製造派遣の活用により、発注者の製品競争力を高め、請負・派遣の事業主の経営力を強化し、雇用の継続を図ることは、今後ますます重要な課題となっています。
当協会は、1989年に結成された当協会の前身である「日本構内請負協議会」以来、30年にわたり製造請負・派遣の国内唯一の事業者団体として業界を牽引しています。製造に関わる請負や人材派遣は、当協会の会員企業の中核事業です。

　物流産業は、あらゆる製品を生産者の手から消費者の手へと渡らせる架け橋となるような業種であり、国土交通省の物流政策課「物流を取り巻く現状について」（2018年発表）によると、市場規模で約25兆円、総就業者数で約254万人の我が国経済の根幹を支えている一大産業です。従来からある製造工場等の構内で行われている物流業務に加え、近年ＥＣ市場の拡大により、生産者から消費者へ安定した商品の供給を足元から支える、物流センター業務の業容が急速に拡大してきています。
　物流は、商品を出荷するまでの「保管」、保管している商品を消費者や小売店のもとに配送する「輸送」、商品のピッキングや配送の仕分けなどを含む商品の入庫や出庫に関する「荷役」、商品を保護するための「包装」、生産段階を終えた商品に流通段階で加工を施す「流通加工」の主に５つの機能から成り立っています。
　物流に関わる業務請負や人材派遣といった物流人材サービス業界は、製造請負・派遣業と業務面で密接に関連することから、ともに連携して人材サービス産業としての課題、問題解決に取組み、業界の発展に寄与することを目的として2014年に当協会内に「物流部会」を発足いたしました。