労働者派遣事業は許可事業であり、事業に直結する法改正への適切な対応が必須となります。協会では会員企業向けに、法令の改正過程（①法令改正検討時、②法令改正施行直後、③業務取扱要領の改正直後、④施行に向けた準備段階）に対応したタイムリーなセミナーを開催し、法改正の狙いやポイント、具体的な対応の手順等を提示し会員企業の理解促進を支援しています。
| 国の動き | 協会の動き |
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| 法改正の検討 |
法改正の検討段階での、行政の担当者や制度改正の権威による説明会 ・2016年5月、 2017年2月、5月 厚生労働省 職業安定局 民間人材サービス推進室長、職業安定局 派遣・有期労働対策部 雇用支援企画官 ・2017年4月 東京大学 社会科学研究所 教授 水町勇一郎氏 ・2018年1月 厚生労働省 雇用環境・均等局 有期・短時間労働課長 |
| 2018年6月29日 働き方改革関連法の成立 |
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| 2018年12月28日 政省令の成立 |
政省令成立時点の、行政の担当幹部による説明会 ・2018年12月、 2019年1月 厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課長、労働基準局 労働条件政策課 労働条件確保改善対策室長 |
| 2019年3月29日 業務取扱要領の公表 |
業務取扱要領改正時点の説明会 ・2019年4月、5月 厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課長 法施行に向け、実務対応のための具体的な説明会（モデル例やひな形の提供） ・2019年6月（2回）北桜労働法律事務所 代表 特定社会保険労務士 田原咲世氏 ・2019年9月 安西法律事務所 弁護士 安西愈氏 ・2019年10月、11月 北桜労働法律事務所 代表 特定社会保険労務士 田原咲世氏 ・2020年1月 北桜労働法律事務所 代表 特定社会保険労務士 田原咲世氏 |
| 2020年4月 施行 |
協会がいち早く入手した情報を、会員向けメールマガジン「JBPOニュース」でタイムリーに配信します。
製造系人材サービス業者にとって共通の課題であるスタッフの採用と定着について、会員企業の取組事例の発表や、スタッフの賃金アップのために実践している方法を紹介するセミナー等を開催しています。
外国人材の活躍支援については、特定技能に関する受入れの具体的な方法や実務における最新情報等について積極的に情報収集を行って、会員企業へ提供するほか、外国人材に関する会員相互の情報交換を行う機会を提供しています。
人材育成に取り組む会員企業を、オリジナル書籍の提供、スタッフの技能レベルに応じた研修の実施やキャリア形成に役立つ資格取得講座の会員特別価格の設定等により支援しています。
製造請負業は、製造品質と顧客サービスの両方を満足させる必要があり、特に品質・コスト・納期が重要です。当協会は、現場の運営能力の向上や顧客との交渉を優位に進めるための方法など、実践に役立つセミナーを開催するほか、事業戦略の策定や事業運営上の問題・課題に関しても、専門知識を持った相談員が個別で相談に応じるなど、健全な事業運営を行うための様々な支援を行います。
日頃の事業活動では得られない、同業他社との情報交換の機会を設けています。
参加者の声
・派遣先の生の声なども含み、理解しやすかった。
・解釈レベルまで踏み込んでおり、参考になった
参加者の声
・他社の意見を聞く機会はなかなか無いので、大変勉強になりました。
・他社の動向、悩みを共有できてとても参考になった。
製造請負・派遣業に関する動向と先行きを調査するため、会員企業を対象に「製造請負・派遣事業動向調査」を四半期ごとに実施しています。
当協会では、会員企業の事業活動等に甚大な影響を及ぼす経済危機、大規模災害の発生や感染症の拡大等に対しては、会員企業の要望を背景に、協会の力を最大限に結集して会員企業の事業活動の継続、従業員の雇用確保に向けて迅速な情報提供、行政への要望等を行っています。
2020年２月から国内でも感染拡大した新型コロナウイルス感染症に対しては、感染防止対策に役立つ行政ホームページの紹介など会員企業の取り組みに有効な情報提供をキメ細かく行うとともに、会員企業の事業活動への影響についての調査を基に、雇用調整助成金の特例措置等の国への要望、派遣労働者の雇用の安定等の経済団体への要請を行いました。
また、雇用調整助成金の要件や申請手続きのポイントなどについて分かりやすく解説した動画セミナーの公開、マスクの共同購入の実施、感染防止対策の紹介などに取り組んだところです。
東日本大震災では、震災発生直後から、製造現場で働く派遣労働者・請負労働者の雇用を守り、事業を継続するため、厚生労働省等に雇用調整助成金及び失業給付の特例措置を求める要望書を提出するなどの取り組みを行いました。
また、厚生労働大臣の要請を受け、被災者に対する迅速な就業先の確保、復興に取り組む企業の人材確保など、人材サービス事業のマッチング機能を活かした就業支援活動を行い、震災発生からの4年間で、累計31,099人の雇用を確保しました。
会員企業の労働災害防止の取り組みを促進するため、災害防止対策や災害事例等の情報共有・提供を行っています。また、中央労働災害防止協会に正会員として加入しています。
製造現場で働く派遣労働者・請負労働者の雇用の安定と処遇の向上、また、日本のものづくり産業への貢献を目的として、2009年10月に「CSR宣言」を発表しました。以降、会員企業のCSRに対する取組みを継続して支援しています。
改正労働安全衛生法に基づき、会員企業のストレスチェックの実施を支援するため、会員特別価格によるストレスチェックサービスを紹介しています。
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