外国人材の活躍支援

我が国では急速な人口減少・少子高齢化が進行しており、その時々の景気動向に関わらず、恒常的な人手不足が基調となり、製造請負・派遣業界においても人材確保が中長期的な課題となっています。
こうした中、会員企業では高齢者や女性の就業拡大に取り組むとともに、外国人材の活躍に関する関心が高まっており、その受け入れ方法や受け入れに当たっての留意事項等の照会が寄せられているところです。

国においては、外国人技能実習制度に加え、外国人材の受入れを拡大するため、出入国管理法が改正されて新在留資格「特定技能１号、２号」が設けられ、2019年4月から施行されました。特定技能外国人を受け入れる産業分野として、電機・電子情報関連産業や産業機械製造業など14業種が認められています。

当協会では、以下の事業を実施し、会員企業の適正な外国人材の活躍を支援しています。

外国人関連の行政や自治体のサービス

情報の収集、提供

（１）特定技能に関する受入れの具体的な方法、実務における最新情報等について、行政や関係団体等から積極的に情報収集を行い、会員企業へ提供。

（２）行政担当官による制度説明会、弁護士による講演会を適時開催。

情報交換の促進

会員企業の声に応えて、セミナー、勉強会や支部交流会等を活用し、外国人材の受け入れや活用に関する取り組み事例を共有する機会を提供。