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　2026年6月9日、日本BPO協会・日本人材派遣協会・NEOA共催により、「出入国在留管理庁・東京労働局が解説　派遣会社が押さえるべき外国人雇用の最新実務」と題したオンラインセミナーを開催いたしました。
　近年、外国人労働者の受入れは拡大しており、令和7年末の在留外国人数は412万人を超えるなど、企業における外国人雇用の重要性はますます高まっています。
　こうした状況の中で、在留資格や労務管理に関する制度の正確な理解と適切な対応が求められています。 本セミナーでは、出入国在留管理庁および東京労働局の担当官を講師としてお迎えし、以下のテーマについて解説いただきました。

１．FRESCの取組みと入管庁の在留支援施策について

　出入国在留管理庁　在留管理支援部　在留支援課　担当官より、外国人在留支援センター（FRESC）の役割や在留支援施策について説明がありました。FRESCでは、入管・法務局・労働局・法テラス等の関係機関が連携し、外国人本人および企業からの相談にワンストップで対応する体制が整備され、外国人が日本で安定的に生活・就労するためには、正確な情報提供と制度理解の支援が重要であることが示されました。

２．外国人を雇用する企業が押さえるべき留意点・よくある相談事例

　東京労働局　外国人特別相談・支援室　担当官からは、外国人労働者の雇用に関する基本的な考え方として、労働関係法令は国籍にかかわらず適用されること、また適正な労働条件・安全衛生の確保が重要であることが説明されました。 さらに、相談事例として、「賃金未払い」、「契約内容に関するトラブル」、「解雇や退職を巡る問題」などが多く寄せられていることが紹介され、実務上の留意点について具体的な解説がありました。

３．在留資格「技術・人文知識・国際業務」における派遣就労の取扱い等について

　出入国在留管理庁　在留管理支援部　在留支援課　担当官より、「技人国」の派遣就労に関する最新の運用変更について説明がありました。近年、技人国資格で派遣就労する外国人は増加している一方で、資格に該当しない業務に従事する事案も確認されており、適正な運用の重要性が強調されました。

　2026年3月の運用変更により、「派遣元・派遣先双方の誓約書提出」、「派遣契約内容を明確にする書類の提出」、「派遣先の事前確定の必須化」などの要件が明確化され、派遣会社にはより一層の適正管理が求められることが示されました。当日は、多くの企業の皆様がご参加され、外国人雇用・在留資格・派遣就労に関する最新実務への関心の高さがうかがえました。

　今回の講演内容は、外国人雇用の適正化を図る上で実務的に重要なポイントが網羅されており、今後の対応に直接役立つ有益なものとなりました。

　当協会では、今後も会員企業の皆様が抱える課題の解決を図るため、セミナーや説明会等の開催を企画・実施していきます。