業況判断ＤＩはプラス8と前期比３ポイント下降～業況判断ＤＩは今回下降に転じた。人材確保は厳しい状況が続く。～
【直近3カ月程度の状況】
・2026年1-3月期の売上高は、前年同期比増減率6.2％増（2025年10-12月期3.9％増）。
・業況判断ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合－「悪い」と回答した企業の割合）は プラス8で2026年1月調査（プラス11）を3ポイント下回った。（図１）
・スタッフ社員判断ＤＩ（「不足」と回答した企業の割合－「過剰」と回答した企業の割合）はプラス90で、2026年1月調査（プラス94）を4ポイント下回った。（図２）
・取引先数判断ＤＩ（「増加」と回答した企業の割合－「減少」と回答した企業の割合）は プラス26で、2026年1月度調査（プラス24）を2ポイント上回った。
・自動車業界では中東情勢などの影響による物流停滞や資材高騰の生産調整が生じている、半導体関連では生成ＡＩ向け需要の加速等、好調を維持している、人材面では一部に良い状況もあるものの、ほとんどの企業で依然として人材確保難が継続し、採用コストが収益を圧迫している、などの状況がみられる。
【今後の見通し】
・先行きの業況判断ＤＩは、マイナス2となっている。
・先行きのスタッフ社員判断ＤＩは、プラス 88となっている。
・一部に安定した受注や求人の動きがみられるものの、全体としてはイラン情勢の長期化に伴う原油高や材料不足への懸念が本格化しており、顧客企業が投資や生産計画を慎重に見極める動きが強まるなど、先行きの受注環境に厳しさが増している状況がみられる。