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　当協会は、3月16日、日本労働組合総連合（略称「連合」。芳野友子会長）と、意見交換会を開催し、長引くコロナ禍において「派遣・有期雇用労働者が安心して働くことのできる環境整備」に向けて、共同宣言を取りまとめました。（共同宣言はこちらから）
　連合とは、派遣・有期雇用労働者の雇用に関して2010年、16年、20年、21年と4回の共同宣言を出しており、今回が5回目となります。長時間労働の是正に向けた共同宣言も19年に締結しています。
　今回の共同宣言では、「長期化するコロナ禍において、雇用の維持や安全・安心で働きがいのある就業機会の確保と創出、人材育成や適正な処遇のあり方などを含めた環境整備は喫緊の課題である。また、高齢者や女性、障がい者などの就業促進、労働者の処遇改善など、多様で柔軟な働き方を実現する就業環境の整備と人への投資は引き続き重要な課題である」との共同認識のもとに、
・改正労働者派遣法等の法令順守の徹底
・健全な労使関係のもとでの派遣・有期雇用労働者の雇用の安定と均等・均衡処遇の実現
・労働力の需給調整という重要な社会的機能を担うBPO・派遣業界の健全な運営
・人への投資による雇用のミスマッチ解消
　などにより、派遣・有期雇用労働者が安心して働くことができる環境を不断に整備していくことが重要である、と明記されています。当協会と連合は、今後も、相互の対話を深めつつ、それぞれの組織でまたは共同して、派遣・有期雇用労働者の課題解決に取り組んでいくことを申し合わせました。

　当協会と連合は、今後も、相互の対話を深めつつ、それぞれの組織でまたは共同して、派遣・有期雇用労働者の課題解決に取り組んでいくことを申し合わせました。今回の意見交換会には、当協会から清水会長はじめ理事等7人、連合からは清水事務局長ほか局長7人で意見交換を行いました。当協会からは協会名称の変更、製造請負・派遣事業の見通し、第1期中期事業計画などについて、連合からは雇用安定・処遇改善等に向けた取り組み、GENDER 2022春季生活闘争などについて併せて報告されました。
　その後の意見交換では、人への投資、人材育成等を中心に活発な意見が交わされました。

　当協会は、連合のほか、日本経営者団体連合会（経団連）などの経済団体とも積極的な意見交換の場を持っており、当業界と関わりの深い関係団体と引き続き密接に連携していくことにより、当業界の健全な発展を目指してまいります。