連合とコロナ禍での「派遣・有期雇用労働者の雇用の確保・処遇の向上」に向けて、共同宣言
当協会は、3月17日、日本労働組合総連合会（略称「連合」。神津里季生会長）と、意見交換会をオンラインで開催し、コロナ禍における「派遣・有期雇用労働者の雇用の確保・処遇の向上」に向けて、共同宣言を取りまとめました。
連合とは、派遣・有期雇用労働者の雇用に関して2010年、16年、20年と3回の共同宣言を出しており、今回が4回目です。長時間労働の是正に向けた共同宣言も19年に締結しています。
今回の共同宣言では、「新型コロナウイルス感染症拡大により、安心・安全で働きがいのある仕事が得られる機会が確保され、適正に処遇されることが喫緊の課題である。また、高齢者や女性の就業促進など個々人の多様性に応じた就業環境を整備することは引き続き重要な課題である」との共通認識の基に、
・派遣・有期雇用労働者の雇用の安定と均等・均衡処遇の実現
・労働力の需給調整という重要な社会的機能を担う製造系人材サービス業界の適正な運営
などにより、派遣・有期雇用労働者が安心して働くことができる環境を不断に整備していくことが重要である、と明記されています。
当協会と連合は、今後も、相互の対話を深めつつ、それぞれの組織でまたは共同して、法の周知・理解促進等に取り組んでいくことを申し合わせました。
意見交換会には、当協会から青木会長はじめ理事等９人、連合からは逢見会長代行ほか局長６人が参加しました。新型コロナウイルス感染症への対応等の取組状況を共有した後、製造系人材サービス業界の見通しや地域間・業種間の雇用のミスマッチの状況や対応策等を中心に活発な意見が交わされました。
当協会は、連合のほか、日本経営者団体連合会（経団連）などの経済団体とも積極的な意見交換の場を持っており、当業界と関わりの深い関係団体と引き続き緊密に連携していくことにより、業界の健全な発展を目指してまいります。