東海・北陸支部 会員交流会を開催しました
東海・北陸支部では、2024年2月8日（木）に会員交流会を名古屋市内の会場において開催し、70名の方々に参加いただきました。
支部会員交流会に先立って、斎藤支部長以下で愛知労働局を訪問し、阿部労働局長、山下需給調整事業部長、河澄需給調整事業第一課長、奥村需給調整事業第二課長に、当支部の活動報告と一層のご支援をお願いするとともに、最近の労働者派遣・請負事業の実情について、意見交換しました。
今回の交流会では、愛知労働局による講演、外国人材雇用をテーマにした講演2件、協会の活動報告が行われました。
交流会の冒頭、齋藤支部長（協会副理事長）から、能登半島地震で被災された方へお見舞いを申し上げた後、「東海・北陸支部は、昨年6月に発足し、本日が2回目の会合となる。支部の会員企業が一致団結し、派遣業界全体を盛り上げよう」と力強い言葉が含まれる開会挨拶がありました。
清水会長からは、「製造現場は自動化、省力化が進んでおり、今後は保全やメンテナンス業務の人材需要が高まり、これに的確に対応することが必要である」、との方向性が示されました。また、「半導体の生産拡大に向けて、派遣業界としての対応も求められている」、と述べられ、さらに、賃上げに向けた単価交渉の必要性も具体的にお話いただきました。
愛知労働局 需給調整第二課の山田様の講演では、「労働者派遣と請負等の適正な運営について」と題して、最近の具体的な指導事例をお話いただき、適切な事業運営の協力を依頼されました。「なぜ、派遣事業にはたくさんの規制がかかっているのか」など派遣事業の成り立ちやその後の派遣法改正の背景についても解説いただき、派遣事業者の責任、役割を考える大事な機会になったと思います。
次に、さくら共同法律事務所山脇弁護士より、「技能実習制度及び特定技能制度の見直しについて」と題し、講演いただきました。
技能実習制度は、法務省の有識者会議で「廃止・新制度創設」が提言され、近々、国会への法案提出が予定されています。講演では、有識者会議最終報告書を基に、最新の動きを踏まえた新制度のあり方や留意点、また、課題を具体的にお話いただきました。講演は、Q&A方式で組み立てられており、とてもわかりやすく解説いただきました。
続いて、支部幹事会社のMan to Man株式会社小暮様より「外国人材雇用と入管審査のポイント」と題し、外国人材雇用と入管審査のポイントについてご講演いただきました。小暮様のご経験を元に説得力のあるご説明をいただき、参加者は自社の事業活動に活かせるよう、熱心に耳を傾けていました。「今後の申請にあたり参考となる情報が得られてよかった」、「外国人材を活用するうえで重要なポイントを理解することができた」などの感想をいただきました。
