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　当協会は、３月３日、日本労働組合総連合会（連合）との間で、「派遣・有期雇用労働者等が安心して働ける環境の整備、取引の適正化、労務費の価格転嫁による賃上げ原資の確保」に向けた共同宣言を締結しました。（共同宣言はこちらから）
　連合とは、派遣・有期雇用労働者等の雇用に関して、２０１０年以降７回にわたり共同宣言を締結しており、今回が８回目となります。このほか、長時間労働の是正に向けた共同宣言も２０１９年に締結しています。　

　今回の共同宣言では、「産業構造の変化や少子高齢化の進展にともなう生産年齢人口の減少により、雇用・労働環境が大きく変化する中、誰もが安心して働くことができる就業環境の整備、デジタル技術の活用拡大に対応した能力開発など、人への投資の重要性は一層増している。」との共同認識のもとに、
・派遣労働者の賃金原資となる派遣料金への適正な労務費価格転嫁の確保
・健全な労使関係のもとでの派遣・有期雇用労働者等の雇用の安定と均等・均衡処遇の実現
・労働力の需給調整という重要な社会的機能を担うBPO・派遣業界の健全な運営
・人への投資による雇用のミスマッチ解消やキャリア形成支援
などにより、派遣・有期雇用労働者等が安心して働くことができる環境を不断に整備していくことが重要であり、当協会と連合は、今後も、相互の対話を深めつつ、それぞれの組織で、または共同して、派遣・有期雇用労働者等の課題解決に取り組んでいくこととしています。

　今回の会合には、当協会から清水会長はじめ理事等７人、連合からは清水事務局長、副事務局長等７人が出席しました。当協会からは請負・派遣事業の業況、協会の重点取組事業、派遣・請負労働者の賃金引上げ等に関する派遣先のさらなる理解や労働者派遣法改正など国への要望事項について説明を行いました。また、連合からは雇用安定・処遇改善等に向けた取り組み、ジェンダー平等の推進、ハラスメント禁止に向けた取り組み等についての報告がありました。
　その後の意見交換では、「労務費の価格転嫁」や「リスキリング」、「外国人材の活躍」等に関する現状と課題について、活発な意見が交わされました。

　今後も連合は労働組合のナショナルセンターとして、当協会はＢＰＯ／派遣の使用者団体として、相互の対話を深めつつ諸課題の解決のため、派遣労働者・有期雇用労働者等が安心して働き暮らすことができる社会の構築をめざし努力してまいります。