厚生労働省と当協会との意見交換会が開催されました
厚生労働省と当協会は、定期的に意見交換会を開催していますが、今年度3回目の会合が2月1日に開催されました。
厚生労働省からは、山田職業安定局長、中嶋需給調整事業課長、村野労働市場基盤整備室長、吉田雇用政策課長、高田労働市場情報整備推進企画室長、浅沼民間人材サービス推進室長が出席され、当協会からは清水会長はじめ三役が出席しました。
山田局長からは、次のとおり挨拶がありました。
・人材サービス業界は、コロナ禍において、仕事を失った人に人材需要のある分野で雇用の場を提供され、大きな役割を果たしていただいた。
・能登半島地震の際にも、早い段階で被災情報を提供いただき、参考になった。
・人手不足は依然、大きな課題である。人材サービス業界は、労働市場を動かしていくパートナーであり、連携をとって取り組んでまいりたい。
また、清水会長からは、次のとおり挨拶をしました。
・最近の業況については、自動車業界において認証不正により生産活動に重大な影響が生じており、雇用への影響が懸念されている。
・能登半島地震においても電子部品産業をはじめ製造業で大きな被害が生じている。
・派遣・請負労働者の雇用確保のため、引き続き、迅速な取組みをお願いしたい。
次いで、協会から、ポリテクセンターと連携した人材育成や支部の設立推進など重点取組事業を説明した後、次の事項を厚生労働省に要望しました（別添資料参照）。
特に、賃金引上げが社会全体の課題となっている中で、派遣労働者が取り残されることのないよう、派遣労働者の賃金引上げの環境づくりについて、強く要望しました。
① 派遣労働者の賃金引上げに関する派遣先の理解のさらなる徹底
② 派遣先におけるパート・有期雇用労働者に関する同一労働同一賃金の徹底
③ リスキリングやキャリアチェンジに関する発信の強化
④ 外国人材の活躍推進
⑤ 能登半島地震に対応した雇用確保対策の実施
⑥ ダイハツ工業の生産停止に対応した雇用確保対策の実施
⑦ 労働者派遣法改正
日雇派遣の原則禁止の見直し、離職後1年以内の労働者派遣禁止の見直し、 マージン率等の公開の廃止
その後、派遣労働者のスキルアップに見合った就業先の確保方策や課題、半導体や自動車産業における人材確保上の課題等について、活発な意見交換が行われました。
当協会は、今後とも、業界の実情や課題等を積極的に行政に伝え、業界の健全かつ着実な発展に寄与してまいります。