厚生労働省との意見交換会で、賃金引上げに関する派遣先の理解の徹底、外国人材の活躍推進等を要望しました
厚生労働省との2023年度第1回意見交換会が7月3日、オンラインで開催されました。
厚生労働省からは、篠崎需給調整事業課長、林労働基盤整備室長、浅沼民間人材サービス推進室長等が出席され、当協会は、日本人材派遣協会、NEOAとともに参加しました。
当協会からは、「製造請負・派遣事業動向調査」に基づく業界の実情、第1期中期事業計画の推進状況について報告するとともに、別添資料（こちらから）のとおり、下記の5点を要望しました。
１ 派遣労働者の賃金引上げに関する派遣先の理解のさらなる徹底
２ 派遣先におけるパート・有期雇用労働者に関する同一労働同一賃金の徹底
３ リ・スキリングやキャリアチェンジに関する発信の強化
４ 外国人材の活躍推進
５ 労働者派遣法改正関係
①日雇派遣の原則禁止の見直し
②離職後1年以内の労働者派遣の禁止規定の見直し
③いわゆるマージン率等の公開の廃止
厚生労働省からは、「人へ投資・構造的賃上げと『三位一体の労働市場の改革』」について説明がありました。
その後、派遣労働者のスキルアップや「正規・非正規」・「正社員」などの呼称問題等について、意見交換が行われました。