製造請負の基本とノウハウ

製造請負の基本とノウハウ

製造分野において、構内で請負業務（製造請負）を行うにあたっての基本とノウハウ、特に、派遣で行っている業務を請負に転換する場合に、知っておきたいこと、成功するためのポイントについて、ご説明します。
（詳細は、当協会のセミナー等において、提供しています。）

製造請負における当協会の魅力

・ セミナーでは、顧客視点から製造請負事業者に求められる請負体制や取組みポイントなど戦略施策のヒントが得られる。
・ 研修事業では、メーカー出身の講師陣による体系的かつ実務的な管理者・リーダーの育成機会が得られる。
・ 情報交換会などでは、会員企業の請負導入事例を知ることができ、派遣契約から請負化への進め方など、請負体制構築に向けた有益な情報が得られる。

派遣と請負の違い

「派遣」と「請負」の違いに関するポイントは、次の２つです。

• 派遣は、派遣労働者が業務遂行に関する指揮命令を直接派遣先から受けて業務を行いますが、請負は、請負事業者が発注者から指揮命令を受けることなく、独立して業務を行わなければなりません。
• 契約に関し、派遣は定められた業務を行うことを目的としますが、請負は仕事の完成（成果物の提供）が目的となります。

法律上の違い

「請負」は、民法において、次の通り定義されています。

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

（民法第632条）

請負の基本

製造請負の仕組み

• 請負は、仕事の完成に至るまでの業務とそれに関わる運営・管理及び発注者との各種対応等、すべてを自社の責任のもとで行う必要があります。
• 請負料金には、請負スタッフに関する費用だけでなく、請負業務の運営・管理に掛かるコストも反映させることになります。

請負の要件

派遣事業では、派遣労働者の業務遂行は、派遣先の指揮命令の下に派遣先の責任で行われますが、請負事業者には、自らの責任で請負業務を適正かつ健全に運営できる能力が求められます。
発注者は、業務上の運営・管理だけでなく、「安心して任せられる事業者」かどうか、請負化を通じて自社のパートナーとなれるかどうか等を総合的に判断し、「請負化」を任せるかどうかの判断（事業者選定）を行うことになります。

事業者選びの主なポイント

• 経営の安定例
• 生産変動への対応等、組織的な対応力
• コンプライアンス
• 生産性向上ノウハウ及び改善提案力
• ＱＣＤを確実にこなす現場力と運営・管理力
• 人材を育成・強化する仕組み

請負のメリット

「請負化」を進めることによって、請負事業者には次のメリット（期待・効果）があります。

発注者にとっては、外部資源の活用によるコア業務への集中や経営の効率化が図れる等のメリットがあり、請負現場で働くスタッフにとっても、長期的な視点にたって雇用の安定が図れる等のメリットがあります。

請負のノウハウ　～「請負化」成功のポイント～

１）「情報」「考え方」を共有できる関係性をつくる

発注者がどのような目的で「請負化」行い、請負事業者に何を求めているかを理解することがとても重要です。提案書の作成段階だけでなく、事業を運営していく上においても、情報の提供や考え方を共有できる関係性をつくることが、パートナーとしての第一歩であり、非常に重要なポイントです。

２）「請負化」の手順に沿って計画的に進める

「請負化」の手順（進め方）は、請負業務の内容によって要する期間は異なりますが、基本は変わりません。計画立案の段階から発注者と共同で進めるという意識の共有と進捗管理の徹底がポイントです。

３）請負体制の現状把握と整備を行う

「請負化」に向けて、改めて「請負化」の要件を満たす能力や体制が整っているかどうか、どこに問題・課題があるかを把握し、本稼働を想定した教育・訓練の実施と体制の整備を進めることが重要です。

４）説得力のある提案書を作成する

提案書が通らなければ、その先には進みません。発注者から提供いただいた情報（データ）を基に、精度の高い、説得力のある提案書を作成することがポイントです。提案書に盛り込む主な項目は、次の通りです。

　1）会社のプロフィール（実績・アピール等）
　2）請負化提案の理由
　3）請負のメリット
　4）業務の内容、範囲、数量
　5）条件に基づく概算見積り
　6）スケジュール

５）間違いのない「請負単価」の設定を行う

「請負化」を成功させる最も大きなポイントは「請負単価」の設定です。「請負単価」が適切でないと、請負事業が赤字につながる原因にもなり、注意が必要です。「単価設定」については、

● 請負単価設定のロジックを知ること
● 単価設定の条件に関する合意形成が発注者とできていること

などが、重要なポイントです。

６）運営のカギを握る人材の育成と配置

請負事業は、ＱＣＤの運用だけでなく、工程管理、生産性向上の施策や改善提案等、多岐に亘ります。
そのためには、一貫した人材育成の仕組みづくりと適材適所の人員配置を行うことが重要です。
特に、事業運営の観点から、発注者と接点を持つ重要なポストを見極め、それに対応できる人材を育成し、キーマンとして配置することが、とても重要なポイントであり、パートナーシップの構築には欠かせません。

当協会では、請負事業で成功することを支援するために、請負事業に積極的に取り組んで成果を上げている会員企業が、自社の事例を基に講演するセミナーを開催しています。また、人材育成に関する研修会の開催やオリジナル教材の販売も行っています。さらに、個々の状況に応じた個別相談やアドバイスも行っています。

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請負契約　～失敗しない請負契約のポイント～

請負契約書は、「請負」を適正かつ健全に運営・推進するために、発注者と請負事業者との約束事が書かれたものであり、リスクやトラブルを避けるためにも重要な役割を持っています。また、「請負」は双方の利害関係が絡むこともあり、契約内容そのものが大きなリスクに発展することもあります。契約書の作成において気を付けたいポイントは、次の通りです。

• 業務範囲・内容
• 生産変動の補償
• 契約の解除
• 請負料金
• 損害賠償責任
• 再委託
• 支払期日・方法
• 機械・設備の賃貸借

当協会では、請負契約（取引）を失敗しないために、会員企業を対象に、企業法務・労働法の第一人者である安西法律事務所監修のもとに作成した、事業運営上必要な契約書の「ひな型」等を用意しています。

• 「請負基本契約書」
• 「請負単価の覚書」
• 「設備・機械賃貸借契約書」
• 「設備・機械保守契約書」

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「安心して任せられる事業者」とは　～「製造請負優良適正事業者認定制度」の活用～

「安心して任せられる事業者」かどうかを判断する際の客観的な基準として、「製造請負優良適正事業者認定制度（ＧＪ認定制度）」があります。
「ＧＪ認定制度」は、製造業の請負事業に特化して国が設けた制度で、健全な事業運営を行う能力が備わっている事業者を認定し、その「証し」を与える制度です。ＧＪ認定制度の取得、検証を通じて、請負事業者の現場運営力がレベルアップし、発注者のパートナー企業としての評価も高まります。

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