製造請負優良適正事業者認定制度 審査申し込みのご案内

GJ認定制度 審査申し込みのご案内
（2024年度版）

日本ＢＰＯ協会 審査認定事業部は、製造請負優良適正事業者認定制度（以下、ＧＪ認定制度）の指定審査機関として、２０２４年７月８日より、審査申請受付を開始いたします。
審査方針としては、原則現地審査のみでしたが、２０２２年度より「オンライン審査」を追加し、２０２３年度においても審査の効率、受審事業者の諸事情に対応すべく、オンライン審査の審査品質の向上を図ってきました。２０２４年度についても引き続き、受審事業者の要望および状況に応じて、現地審査とオンライン審査の両方式で、適正に審査を進めて参ります。

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「製造請負優良適正事業者認定制度」趣旨

1. GJ認定制度は、「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主が講ずべき措置に関するガイドライン（２００７年厚生労働省）」に即した適正な製造請負事業を運営していくうえで、発注者の事業所あるいは製造請負事業者の自社工場内における業務遂行にあたって必要とされる事業体制やルール等を定め、基準を満たしている事業者かどうかの審査を行い、適正かつ優良と判断された事業者を、「優良適正事業者」として認定するものです。
2. GJ認定制度を運営する目的は、優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉向上・キャリア形成・職場環境改善、および発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることです。

審査認定の概要

審査認定対象となる企業、ならびに認定単位

申請時に日本国内に本社登記があり、（発注者事業場内・工場構内又は自社工場内にて）製造系の請負を業として営む企業１法人につき１個の認定とします。

審査方法

①書類審査：
事前に提出して頂いた所定の申請書類について、審査基準に基づいて審査します。
②本社(現地審査)：
本社が所管する業務実態に対して審査を行います。（審査当日に同時に経営者ヒアリングも行います）
③請負事業所(現地審査)：
申請時に稼働している請負事業所（原則、２カ所。特段の事情がある場合は１カ所でも可）の業務実態に対して審査を行います。（審査当日に同時に現場・構内事務所視察も行います）
④オンライン審査（本社・請負事業所）：
上記②③現地審査の代わりに、インターネットを活用したオンライン会議により、審査を行います。現地審査と同等の審査品質を担保するために、「請負現場チェック結果報告書」を事前提出頂き、当日の審査では請負現場の写真（必須）もしくは動画を含め、エビデンスの確認、審査を行います。

当日お伺いする審査員

製造請負事業改善推進協議会が主催する所定の専門講習を修了した審査員２名が担当します。担当審査員の人選については利害関係の有無等について事前に十分配慮致します。

審査実施時期

２０２４年９月２日から２０２５年２月中旬頃まで
（審査結果通知時期：２０２５年３月下旬頃）

２０２４年度事業年度としての認定有効期間

２０２５年４月１日から２０２８年３月３１日（３カ年） ※以降、希望事業者は更新審査可。

審査フロー

詳しい手順は、「審査認定サービスのご案内」をご覧ください。

申請・審査料金、現地審査日程

申請・審査料金ならびに現地審査経費実費

※審査員居住エリアからの「常識的かつ妥当適正な経路・方法」による交通費・宿泊費を実費請求させて頂きます。
※上記①・②・③の費用は、優良適正事業者認定の合否に関わらず全ての事業者への請求対象とさせて頂きます。
※審査事業所が１カ所の場合でも審査料金は同一となります。
※更新審査対象事業者の申請料金を免除させて頂きます。

連絡先他

指定審査機関

機関名	一般社団法人 日本ＢＰＯ協会 審査認定事業部
所在地	〒105-0004　東京都港区新橋4-5-1　アーバン新橋ビル9F
担当者	竹内（たけうち）
TEL	03-6721-5995

製造請負優良適正事業者一覧

製造請負優良適正事業者認定制度の審査結果（２０２３年度）

日本ＢＰＯ協会 審査認定事業部はＧＪ認定制度の指定審査機関として、更新事業者１０社、新規事業者２社を認定し、審査結果について認証委員会で認証されました。
この結果、当協会が認証した２０２４年度に有効なＧＪ認定事業者は３９社となります。（また、他の審査機関で認証された３社を含めると合計で４２社となります。）

製造請負優良適正事業者一覧（認定実施機関：日本ＢＰＯ協会）

■認定番号の読み方：
2018※※※（01）
2018＝初回認定年度　※※※＝認定申請受付番号　（01）＝初回認定　（02）＝２回目認定（更新）　（03）＝３回目認定（更新）
■認定の有効期間：認定を受けた年度の翌年度から３年度間

２０２４年４月１日現在（認定番号順）

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