30年のあゆみ

当時を語る

• 発足当時?公益法人設立1
• コンプライアンスの徹底2
• 東日本大震災3
• 派遣法改正4
• ネットワークの拡大5

• 発足から公益法人設立まで

  平成元年、現在の一般社団法人 日本生産技能労務協会（技能協）の前身である日本構内請負協議会（日構協）が結成された（会員17社）。
  昭和40年代後半に先行的な企業によって開始されて以降、オイルショックによる取引先の減産など経済変動要因もありながら、製造業におけるアウトソーシング化の普及、生産拡大といった社会的な要請に応える形で発展してコンプライアンスに取り組もうとする第一歩。
  日構協の結成と同年に日本労働組合総連合会（連合）が結成され、翌年には公共職業安定所がハローワークという愛称になった。
  雇用問題を取り巻く環境が大きなうねりを見せるなかでの日構協のスタートである。

  

  安心して働くことができる環境をつくりたかった

  日総工産株式会社

  代表取締役会長清水 唯雄

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  安心して働くことができる環境をつくりたかった

  日総工産株式会社

  代表取締役会長清水 唯雄

  

  　昭和54年のオイルショックやその後の円高不況など、経済の変動が大きくなって、メーカーはそれに対応するため、臨時工やアルバイトの採用に加えて、構内請負という業態が少しずつ広がりました。一方で、当時、構内請負の会社の中には労働基準法や職業安定法などを遵守していない会社があり、雇用は不安定でした。
  　私は働く方が、安心して働くことができる環境をつくりたかったのです。私どもの業界で働く方の雇用を安定させると、製造業が安定成長します。そういう業界となるよう行政にも働きかけようとしましたが、1つの会社の力では、限界があったのです。
  　そこで請負事業の声を行政に届けましょうと同業他社にお声をかけたところ、17社ほどにご理解、ご賛同いただき、日構協を平成元年に結成することができたのです。平成12年には社団法人にすることで組織の体制をより一層整え、厚生労働省などに私たちの考えや解禁となった派遣労働のあり方、実態などをご説明し、ご理解いただくようにしてきました。
  　今年で設立から30年が経ちます。支援を惜しみなくしてくださった会員の皆様、そして労働省の頃から現在に至るまで、ご指導などをいただいた厚生労働省の職員の方々のお陰です。あらためて、この場を借りてお礼申し上げます。
  　今、日本の産業界を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。少子高齢化が本格化し、製造業もまた人手不足です。労働者が安心して働くことができる環境を整える請負事業や派遣事業が増えています。各メーカーも、こういう会社と積極的に仕事をするようになりました。
  　これから、この業界はますますよくなっていくと私は思っています。

  

  

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  業界の姿を正しく伝え、アピールしていくべきと考えた

  高木工業株式会社

  代表取締役社長高木 茂

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  業界の姿を正しく伝え、アピールしていくべきと考えた

  高木工業株式会社

  代表取締役社長 高木 茂

  

  　日構協を設立する数年前、労働者派遣法制定の前後は、業界では派遣労働がどのように法制化され、生産現場がどう変わっていくのかという不安が大きかったのです。今のように行政の情報が、正確には把握できませんでした。
  　当時は、請負事業について誤解されていた面もあり、行政の一部でもネガティブにとらえる風潮がありました。私たちは日構協を通じて行政や社会にこの業界の姿を正しく伝え、アピールしていくべきと考えたのです。
  　設立間もない頃、私は運営委員長をしていましたが、日構協の趣旨や存在意義を理解していない会社もありました。それでも、あの頃は日構協を皆さんと一緒につくり上げる段階でしたから、楽しかったのです。平成12年には社団法人となり、厚生労働省などの行政と一層話し合う機会を設けることができるようになりました。
  　この業界を発展させていくためには、行政の指導など外部からの指摘も重要です。その指導を技能協で業界や各社の実情や実態を踏まえて展開すれば、よりよき姿になると思っています。
  　当初は、思い描いたように進まないこともありました。日構協の設立から関わることができたことに感謝するとともに、会員企業や厚生労働省の関係者の皆様に心からのお礼を申し上げたいと思います。

  

  

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  業界のイメージを変えたい、という一心でした

  株式会社カインズ

  代表取締役野口 正一

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  業界のイメージを変えたい、という一心でした

  株式会社カインズ

  代表取締役野口 正一

  

  　私が入会したのは平成5年ですが、当初は試行錯誤の連続でした。同業他社と一緒に労働法などの学習や、アメリカ市場を視察することは、当時、規模が小さかった当社にとって有益な場となりました。会員企業の皆さんとは、ネガティブに見られがちだった業界の印象を払拭しようとよく話し合ったことを覚えています。
  　会員を新たに増やそうとするときには、少々苦労しました。当時は、日構協のことが十分に浸透していませんでした。同業他社に連絡を差し上げると、断りを受けることが多かったのです。
  　私としては「数は力なり」と、まずは共感してくれる会員をできるだけ増やしたかったのです。業界のイメージをどうしても変えたい、という一心でした。
  　常日頃、みんなで「まずは、この業界の襟を正そう」と話し合っていました。私もそのように思っていましたし、まずは会員を増やし、団体として認知されるようになることが大切だったのです。
  　日構協が現在のような姿になることができたのは、「まずは、この業界の襟を正そう」とひたむきに進んできたからだと思います。それが、会員企業、そして業界各社の環境を整えることになったのです。
  　今後、私たちの業界がより大きく発展することを願っています。

  

  

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  労務管理への思いが浸透していることに喜び

  株式会社シグマテック

  

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  労務管理への思いが浸透していることに喜び

  株式会社シグマテック

  

  

  　当社が技能協に入会した平成13年頃から日本は好景気となり、請負社員の採用は容易ではありませんでした。そうした中、発注企業から「増産に転じるので、来月までに1,000人規模の請負業務をお願いしたい」との連絡を受け、私は1カ月がかりで九州から東北まで足を延ばして要望の7割程度の事業が担える陣容を確保しました。当時は、法律が現在より整っていない時代でしたが、地方を回って請負社員を採用していく中でも労務管理に注意を払っていたことを思い出します。
  　技能協は創立当初から、会員企業には労働法を始めとしたさまざまな法令を遵守することをお願いしてきました。コンプライアンス重視を一貫して掲げてきたのです。
  　創立30年を迎えた今、会員企業が行政から労働者の採用に関わることで指導を受けることはなくなりました。あの頃、私たちが懸命に取り組んだ労務管理の思いが浸透していることを喜んでいます。そして、当時をあらためて思い起こし、皆さんと一緒に、より良き業界にするために力を尽くすことができたことに誇りを感じます。
  　会員企業にはコンプライアンス重視とともに、高い技術力をお客様に提供し、信頼を勝ち取れるようになっていただきたいと思っています。技能協には、その支援をぜひお願いいたします。私もこれまでどおり、支え続けます。

  

  

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  技能協のＤＮＡをさらに大きく

  株式会社フジワーク

  代表取締役社長白石 純一

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  技能協のＤＮＡをさらに大きく

  株式会社フジワーク

  代表取締役社長白石 純一

  

  　平成10年頃、私たちの活動のテーマの一つが、働く方々の労働環境や福利厚生などでした。最も力を入れたのが、人材育成と福利厚生の充実です。
  　私が理事になってから、福利厚生面では健康保険組合の設立を目指し、皆さんと一緒に相当な時間と労力を注いだのですが、制度設計の制約などの問題があり、残念ながら実現できませんでした。
  　人材育成については、当時、当社は電機メーカーの生産工程を請け負っていました。この請負で特に大切なのは、現場スタッフの育成です。当社では高校新卒を毎年約30人採用し、研修センターで電気や機械工学などを1年間、学ぶ研修をしていました。現場で仕事をする知識などをひととおり心得たうえで配属しているのです。これが当社の特長でした。
  　私としては、協会の会員企業で働く現場スタッフが研修を受ける機会をつくりたかったのです。平成17年頃に、協会会員専用の研修センターを設立する計画を立案したこともあります。
  　あの頃の試みの蓄積が、「技能協は研修が魅力的」という現在のＤＮＡになっているとしたら、大変喜ばしいことです。このＤＮＡをさらに大きく育てていただきたいと願っています。

  

  

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  技能協と歩調を合わせて成長した30年

  株式会社セントラルサービス

  代表取締役会長大本 計馬

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  技能協と歩調を合わせて成長した30年

  株式会社セントラルサービス

  代表取締役会長大本 計馬

  

  　私が起業して会社を法人化したのは、平成元年でした。日構協設立とちょうど同じ年です。製造請負事業に磨きをかけ、発注者と働く人のニーズに応えるべく奔走しました。平成16年に法律で製造派遣が解禁となり、新たな波が到来したのです。こうした動きにアンテナを張り、製造系人材会社で派遣許可を取得したのは、群馬県で一番早かったと思います。
  　当時、発注者である大手電機メーカーの現場を中心に、ハローワーク前橋から大勢の担当官がお越しになり、みっちり2日間かけて審査を受けたものです。 　その頃、協会の当時の田村副会長や三澤事務局長に薦められて技能協に入会いたしました。入会して、一番参考になったのは、法律や経営に関する経営者勉強会です。
  　当時、北関東の前橋には中央の法律の動きが一拍遅れて入ってくる感がありました。ゆえに、新鮮で正確な情報が詰まっている各種勉強会には、今でも本当に感謝しています。
  　技能協の姿勢と歩調を合わせ、当社もコンプライアンス重視を掲げてこれまでやってきました。幸いにも、二人の後継者と優秀な幹部やスタッフに恵まれました。まさに、当社は技能協の30年と同じ歩みで成長できたものと感謝しています。会員企業の皆様のご発展を祈っております。

  

  

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• さらなるコンプライアンスの徹底

  平成20年9月のリーマンショックにより、日本経済は大打撃を受け、製造請負・派遣事業も激震に見舞われた。
  平成21年10月19日付の日本経済新聞に、協会のCSR宣言が全面広告で掲載された。リーマンショックによる深刻な雇用危機を受け止め、内部で重ねてきた議論の集積をもとに、業界を代表する団体として「世に果たす役割と行動」、さらには「自らの責任」を謳ったものである。
  この後、厚生労働省の委託により、製造請負事業者の品質と信頼を保証する制度「製造請負優良適正事業者認定制度」（GJ認定制度）をスタートさせるなどコンプライアンス意識の向上に積極的に取り組んでいく。

  

  会員企業が社会的責任を自覚し、実行することを「ＣＳＲ宣言」として発表

  株式会社シグマテック

  取締役寺坂 勝己

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  会員企業が社会的責任を自覚し、実行することを「ＣＳＲ宣言」として発表

  株式会社シグマテック

  取締役寺坂 勝己

  

  　平成20年9月にリーマンショクが起こりました。アメリカから突然に波及してきた大波が日本の製造業を直撃し、パニックに近い騒ぎになってしまいました。
  　業界も発注者からの生産中止や減産の影響から、請負・派遣スタッフの解雇や雇止めという事態を招いてしまいました。
  　技能協の会員企業も、同様な状況から、派遣スタッフの雇用確保が出来ない状態に陥りました。このような状況から協会では「倫理委員会」を立ち上げ、われわれ会員企業が守るべき社会的な責任（CSR）について、会員企業に周知徹底するために「倫理規定」を定めました。
  　私が責任者となり、理事の学習院大学の木村進教授（当時）と三澤事務局長（当時）との3人が中心となってまとめたのが、「技能協ＣＳＲ宣言」です。会員企業が、社会的責任を守る証として、広く社会に発信するため、平成21年10月9日付けの日本経済新聞に全面広告を掲載しました。
  　技能協では毎年、取組むテーマを掲げて、ＣＳＲ宣言を実行しています。あれから10年の歳月が過ぎましたが、会員一丸となって身を引き締めていきたいと思っています。

  

  

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  ガイドラインの作成・公表と厚生労働省からの事業受託

  フジアルテ株式会社

  代表取締役社長平尾 隆志

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  ガイドラインの作成・公表と厚生労働省からの事業受託

  フジアルテ株式会社

  代表取締役社長平尾 隆志

  

  　私は平成17年に、技能協と統合する前の日本製造アウトソーシング協会（ＪＭＯＡ）の理事に就任しました。政策担当理事として平成18年10月から厚生労働省「製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善に関する研究会」に請負事業主団体代表で参画し、偽装請負が社会問題化された実態と今後のあり方を提言し、請負ガイドラインとチェックシートが完成し、公表につなげました。
  　平成19年から経済産業省委託事業「ものづくりを支える人材のキャリアアップシステム構築プロジェクト」に参画し、業界で働く方の能力開発やキャリアパス制度の整備に取り組みました。そして、優良な事業主を認定する制度として「コンプライアンスマーク認定」の企画にも取り組みました。さらに、内閣府規制改革会議に規制緩和の提言を理事の皆さんと共に行うなど、精力的に活動しました。
  　そして、世界同時不況後に雇用・労働が社会問題になった事を機に、ＪＭＯＡは平成21年6月に技能協との統合を実現したのです。また、学識者や厚生労働省のご担当者の皆様、そして会員企業の皆様のご理解とご協力を賜りながら、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」が始まり、「告示37号疑義応答集」などの公表を経て、「製造請負優良適正事業者認定制度（ＧＪ認定制度）」に結び付けました。

  

  

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  正直者が馬鹿を見るような状況になることは避けたかった

  株式会社ジャパンクリエイト

  代表取締役副社長安達 信也

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  正直者が馬鹿を見るような状況になることは避けたかった

  株式会社ジャパンクリエイト

  代表取締役副社長安達 信也

  

  　平成19年当時は、偽装請負が社会問題となりました。私たちはかねてから法令の遵守と働く方の就業環境の整備に取り組んでいましたが、この業界のすべての事業者が同じように見られることに危機感を持っていました。
  　私は当社の五十嵐社長の指示を受け、東京大学の佐藤博樹教授（当時）が座長である厚生労働省委託事業 製造請負事業改善推進協議会のメンバーに加わりました。事業者の立場として自らの襟を正すことの必要性を感じており、まず取り組んだことは、第三者による客観指標となる「GJ（グッドジョブ）認定制度」づくりでした。第三者機関の審査で認定された会社は、「より信頼できる」請負事業者として認められることになります。
  　私は法令遵守、ものづくり、ひとづくり、労働者保護の観点から認定制度の制度設計と運営要領、審査基準の素案を提案しました。制度を設けることで、悪質な請負事業者が無くなり、メーカーはコンプライアンスに取り組む事業者に安心して発注でき、働く人の雇用は安定し、人材育成が進むことになります。
  　当時を振り返れば、技能協の会員企業の経営者は、自分たちがこの業界をさらに発展させるという強い思いを持っており、GJ認定制度の導入を機に業界が良い方向に進むことを期待していました。

  

  

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  自分の家の庭は自分で掃除して、きれいにしよう

  日総工産株式会社

  渉外広報部ゼネラルマネージャー谷中 徹

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  自分の家の庭は自分で掃除して、きれいにしよう

  日総工産株式会社

  渉外広報部ゼネラルマネージャー谷中 徹

  

  　平成18年、偽装請負が新聞などで報じられたときは、驚きました。技能協の会員企業の社員として、業界のために何かしなければいけないと思いました。その後、私は、厚生労働省の委託事業である製造請負改善推進協議会の事務局員として、ＧＪ認定制度に関わることになりました。会員企業もさることながら、会員以外の企業へもしくみ作りがスタートしました。
  　この制度は、第三者機関が優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定するものであり、公平で客観的で、説得力のあるものでなければいけないのです。
  　技能協の皆さん方とは、自分の家の庭は自分で掃除して、きれいにしようとよく話し合いました。制度が導入されて数年経った頃、ある大学教授から「業界を前進させるための制度を初めてつくったのは、技能協ですね」とお褒めの言葉をいただきました。業界をよりよい方向に向けるために真っ先に動き、切り拓いたのが、私たちであることをご理解いただいたと思いました。
  　今後、制度がさらに広く知られるようになり、発注者からより信頼され、スタッフが安心して働くことができる業界になることを願っています。

  

  

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• 東日本大震災の証言と行動

  平成23年3月11日に起き、死者１万5896人、行方不明者2536人、直接的な被害額16兆円～25兆円という甚大な被害を出した東日本大震災。東北地方に拠点を置く企業にとっては、100年に一度というリーマンショックを乗り越えた後、1000年に一度といわれる大震災に遭遇したことになる。雇用調整助成金支給対象指定に向けて技能協をあげての要請活動が展開され、会員企業もこれに積極的に応え、スタッフの雇用維持につながった。同時に、細川律夫厚生労働大臣（当時）から技能協に対し、雇用の創出・確保への要請が行われ、会員企業は人材サービス会社として、被災地での雇用創出に積極的に協力した。

  

  東北の被災地の復旧・復興を支援して

  株式会社ジャパンクリエイトグループ

  代表取締役 会長五十嵐 庸公

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  東北の被災地の復旧・復興を支援して

  株式会社ジャパンクリエイトグループ

  代表取締役 会長五十嵐 庸公

  

  　震災発生直後から、被災地の復旧・復興に何らかの形でお役に立とうと会員企業の皆さんと話し合っていました。私たちは、人材派遣のマッチング機能等のノウハウは派遣スタッフだけでなく、被災者の雇用や生活を守ることになると考えていました。当社も、岩手県の「沿岸被災地仮設住宅運営支援事業」に関わることで、多少なりともお役に立つことができたではないか、と思っています。
  　また、当初、派遣事業主は天災事故においての雇用調整助成金の支給対象になっていませんでした。被災地の会員企業からは、「東北の派遣スタッフたちの雇用を守るために、助成金の支給を受けることができないでしょうか」という問合せがあったのです。
  　技能協として被災地を支援したいという一心で、国会議員や厚生労働省、労働組合などの皆さんにご説明しました。助成の対象は岩手県、宮城県、福島県だったのですが、他府県でも被害に遭っている方がいます。そこで、助成の対象を広げていただくこともご提案しました。関係者の皆様には状況をご理解いただき、広い地域で派遣事業主も支給対象としていただくことができました。
  　技能協には、加盟企業を始めとした各社をあるべき姿に導いていただくことを期待しています。この業界は、リーマン・ショックの直後にさまざまなご批判を受けました。法令などを遵守している私たちまでもが、一部の法令違反をしている会社と同じように扱われました。私たちは、あの時代を2度と繰り返してはならないのです。胸を張って堂々と働くことができる業界にしていくことが必要です。それができるのが、技能協だと私は信じています。

  

  

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  雇用を守り抜くのが、経営者の仕事です

  東洋ワーク株式会社

  代表取締役社長須佐 尚康

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  雇用を守り抜くのが、経営者の仕事です

  東洋ワーク株式会社

  代表取締役社長須佐 尚康

  

  　平成23年3月の東日本大震災では、仙台に本社があり、沿岸地区に多くのお客様がある当社も被災者の立場でした、震災発生直後、私は幹部に指示をしました。「当社と雇用契約をしている派遣スタッフを一人も雇い止めをしてはならない。派遣先企業がなくとも、賃金は100%保証するように」。
  　当時、被災地の特に被害の大きかった沿岸部の会社は正社員も解雇を余儀なくされていた場面もあったようです。当社と取引のある金融機関は、私に疑問を投げかけてきました。
  　「派遣先企業が被災し、派遣スタッフを受け入れることができない中、全員を雇用しながら、この危機を乗り越えることは難しいです。派遣先企業が現れるまで、賃金を払い続けることは相当な負担になります」。私は、「このようなつらい時でも、従業員の雇用を守り抜くのが、経営者の仕事です」とお答えしました。そのうえで、7億5000万円ほどをお借りしました。派遣スタッフの人件費などを含めた運転資金です。私は幹部たちと全国の関連企業を歩き回り、「なんとか、雇入れてほしい」と頼みました。3か月も経たないうちに、ほとんどの派遣スタッフを多くの会社で受け入れていただきました。お借りしたお金も全額返済しました。
  　後日、金融機関の方から、あのときの私の表情は鬼気迫るものだったと聞きました。私は、150年前の戊辰戦争の舞台となった会津の出身です。戦で苦労をしてきた会津の人の血を受け継いでいます。震災発生時は、立ち場の弱い働く人を何が何でも守り抜く決意でした。
  　震災時は、技能協や参加企業に多大な支援をいただきました。今も、その感謝の思いは消えません。これからも、皆さんと一緒に派遣スタッフの雇用を守り、育てて、ものづくりの現場を支えていきたいと思っています。

  

  

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  リーマン・ショックと東日本大震災を乗り越え

  東洋ワーク株式会社

  代表取締役副社長猪又 明美

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  リーマン・ショックと東日本大震災を乗り越え

  東洋ワーク株式会社

  代表取締役副社長猪又 明美

  

  　平成20年～21年に、100年に1度といわれる不況のリーマン・ショックで私たちは大きな影響を受けました。それを乗り越え、回復傾向に入った平成23年に1000年に1度といわれるほどの大震災に遭いました。
  　リーマン・ショックの直後から、当社の社員・派遣スタッフたちと一緒に苦難を乗り越えてきました。震災発生時にそのことを思い起こし、雇用を守り抜くことを幹部たちと確認しました。
  　私の頭をよぎったのが、雇用調整助成金です。助成金の支給を受けることができれば、派遣スタッフの雇用や生活を守れると思ったのです。そのことを技能協に相談させていただいたところ、技能協として被災地の派遣事業主を雇用調整助成金の支給対象にしてもらえるよう各方面に働きかけてくださいました。お陰で、支給を受けることができました。
  　私たち東洋ワークグループは、岩手県と福島県で約2年、本社のある宮城県で約1年、自治体の復興支援事業に協力をさせていただきました。震災などの影響で失業した人たちに、ビジネスマナーやパソコンの使い方などを教え、できるだけ早く就労できるようにサポートをしたのです。震災発生の2～3年目からは、技能協の参加企業などとジョイントをしながら復興支援することもできました。
  　技能協の会員企業は互いに切磋琢磨しながら、絆をつくり上げてきました。そのことにあらためて感謝したのが、あの震災でした。この場を借りてお礼申し上げます。これからも、この絆を皆さんとともに大切にしていきたいと思っています。

  

  

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• 派遣法改正へのアクション

  小泉純一郎内閣（当時）が進める規制緩和の流れのなかで、平成16年3月施行の改正労働者派遣法により「物の製造の業務」が認められることになった。いわゆる「製造派遣の解禁」である。国内に製造ラインと雇用を残すために不可欠だとする経済界の強い要請に応えたもので、仕事を求める人々にとって、新たな就業の機会をスムーズに提供することができるようになった。
  これによって業界の果たす役割はさらに大きくなり、平成27年9月に施行された改正労働者派遣法の改正内容を審議する「労働政策審議会労働力需給制度部会」に青木秀登副理事長（当時）がオブザーバーとして参加し現場の実態等について意見を述べた。画期的な出来ごとである。

  

  労政審に技能協代表として参画、現場感覚を活かした闊達な議論

  ランスタッド株式会社

  執行役員青木 秀登

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  労政審に技能協代表として参画、現場感覚を活かした闊達な議論

  ランスタッド株式会社

  執行役員青木 秀登

  

  　平成27年9月施行の改正派遣法につながる労働政策審議会職業安定分科会「労働力需給制度部会」（厚労相の諮問機関）にオブザーバー参加しました。学識者である公益、労働者側、使用者側の3者構成で議論を深める真剣勝負の場です。そこに、現場を熟知している業界団体として技能協が使用者側のオブザーバーに選定され、副理事長職を務めていた私が代表して議論のテーブルに就きました。審議会へのオブザーバー参加は歴史的にも意義のある画期的なことで、製造派遣の業界団体としての活動や実績が評価された証左と言えるでしょう。
  　労働者派遣制度のあり方を検討する審議会の場で発言する機会を与えていただいた厚生労働省をはじめとする関係各位に感謝しながら、製造派遣の最前線を知る技能協代表として現場実態や実情、自身の経験則に照らした意見を具体的に述べました。
  　規制のあり方を抜本的に見直す制度変更の議論だけに、労使それぞれの見解が正面からぶつかる場面もあり、平成25年8月の暑い夏に始まった議論は異例の越年審議に。マスコミと世論の注目が高まる中で、白熱した議論は全15回に及びました。
  　長丁場となった同部会ですが、派遣事業者の立場のみならず、派遣社員と派遣先企業をも視野に入れ、多面的な課題提起ができたこと。そして、公益委員や労働者側委員から示唆に富むご指摘や深い投げかけをいただいたことは業界にとって貴重な財産となったと思います。派遣法をより良い方向に一緒に作り上げていこうという思いが共有できたとも感じています。
  　その後、派遣法案は国会に上程され、３国会をまたいで平成27年9月に成立。同月内に政省令や指針を決める同部会が急ピッチで4回開催され、技能協から安達信也理事がオブザーバー席に就いて奔走しました。

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• ネットワークの拡大

  様々な状況に対応していくなかで関係方面からの技能協に対する評価も徐々に定着する。東日本大震災における行政との協力関係の構築をはじめとして、日本経済団体連合会との意見交換やUAゼンセン、JSGU（人材サービスゼネラルユニオン）、電機連合との協議、さらには業界を横断した団体である「人材サービス産業協議会」への参加など。
  特に日本労働組合総連合会（連合）本部との間では平成22年、同28年の2回にわたって「共同宣言」の採択を行っている。技能協は人材育成、労務管理全般についてその水準を高めることを目指して、各界との連携をますます強化していくこととしている。

  

  行政、経済団体、組合、業界との連携強化に注力

  日総工産株式会社

  代表取締役社長清水 竜一

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  行政、経済団体、組合、業界との連携強化に注力

  日総工産株式会社

  代表取締役社長清水 竜一

  

  　私が、二代目の会長に就任したのは平成23年ですが、技能協が設立されてから四半世紀近くが経過し、協会としての地位も確立して対外的な連携も活発化してきた時期でした。
  　特に、労働者派遣事業等を所管する厚生労働省とは日頃の意見交換に加えて、東日本大震災など有事の際の雇用関係の要請に対して協会を挙げて協力するなど、良好な信頼関係を築いていくことができました。
  　また、広く労使の理解を得て協会活動を展開するため、日本経済団体連合会をはじめ経済団体と労働法改正への対応など様々な場面で意見交換をし、連携強化に努めてきました。
  　他方、労働組合とも現場で働くスタッフの環境・待遇の向上などをテーマに意見交換を重ねました。ＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオン（ＪＳＧＵ）との協議においては、私たちと目指すべき接点を多く感じました。さらに、電機連合総合研究企画室（電機総研）とは、「電機産業の製造現場におけるアウトソーシングの実態調査報告」のとりまとめに全面的に協力させていただき、冷静な分析を基に請負・派遣の意義と課題を共有しました。これらを基盤として、日本労働組合総連合会（連合）の本部と平成22年、同28年の2回にわたり、働く人の処遇改善と雇用安定などを柱にした「共同宣言」の採択に至っています。
  　さらに、平成24年には、業界を横断した団体である「人材サービス産業協議会」が設立されました。技能協も、製造系の請負や派遣事業で重視される「人材育成」「労務管理」を前面に掲げ、参画させていただきました。
  　今後、人材の高度化を技能協として積極的に提案し、その志と行動が業界の進むべき道を切り拓き、リードしていくためには、各界各層との連携を更に広げ、信頼関係を深めていくことが重要だと考えていますので、引き続き、注力して参ります。

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未来を語る座談会

• 製造請負・派遣業界の将来を展望～環境変化とニーズを捉えた使命～

• 人材の高度化と発注企業の満足度に注力～両輪を担い現場の先頭に立つ～