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　当協会は、3月12日日本労働組合総連合会（連合）との間で、「派遣・有期雇用労働者等が安心して働ける環境の整備、取引の適正化、労務費の価格転嫁による賃上げ原資の確保、待遇改善に資する方策の実装」に取り組むとした共同宣言を締結しました。（共同宣言はこちらから）

　連合とは、派遣・有期雇用労働者等の雇用に関して、2010年以降8回にわたり共同宣言を締結しており、今回が9回目となります。このほか、長時間労働の是正に向けた共同宣言も2019年に締結しています。

　今回の共同宣言では、「デジタル技術の進展などによる産業構造の変化や少子化の進行にともなう生産年齢人口の減少によって雇用・労働環境が大きく変化する中で、誰もが安全に安心して働くことのできる就業環境の整備がより一層重要である。「同一労働同一賃金」施行５年後の見直しで示された待遇改善に資する方策を労使が協力して実効性を高めることが求められる。」との共同認識のもとに、
　●　派遣労働者の賃金原資となる派遣料金への適正な労務費価格の転嫁
　●　「ビジネスと人権」を踏まえ、ハラスメント対策を含めた労働法令関係の遵守
　●　労働力の需給調整という重要な社会的機能を担うBPO・派遣業界の健全な運営
　●　人への投資による雇用のミスマッチ解消やキャリア形成に寄与する支援体制整備
などにより、派遣・有期雇用労働者等が安心して働くことができる環境を不断に整備していくことが重要であり、当協会と連合は、今後も、相互の対話を深めつつ、それぞれの組織で、または共同して、派遣・有期雇用労働者等の課題解決に取り組んでいくこととしています。

　今回の会合には、当協会から清水会長はじめ理事等７名、連合からは神保事務局長、副事務局長等６名が出席しました。 　当協会からは請負・派遣事業の業況、協会の重点取組事業、派遣・請負労働者の賃金引上げに関する派遣先のさらなる理解や労働者派遣法改正など、業界を取り巻く課題に対する当協会の考え方について説明を行いました。また、連合からは、２０２６春季生活闘争の取り組み、雇用安定・処遇改善等に向けた取り組み、ジェンダー平等の推進、ハラスメント禁止に向けた取り組み等についての報告がありました。

　その後の意見交換では、「キャリア形成支援」や「新技術（生成ＡＩ、フィジカルＡＩ等）導入後の働き方、人材マネジメント」に関する現状と課題について、活発な意見が交わされました。

　今後も連合は労働組合のナショナルセンターとして、当協会はＢＰＯ／派遣の使用者団体として、相互の対話を深めつつ諸課題の解決のため、派遣労働者・有期雇用労働者等が安心して働き暮らすことができる社会の構築をめざし努力してまいります。