新型コロナウイルス感染症への対応

当協会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、会員企業の事業運営に役立つ行政情報等を迅速に提供するとともに、会員企業の事業活動への影響についての調査を基に、雇用調整助成金の特例措置等を国に要望し、さらに派遣労働者の雇用の安定等を経済団体に要請しております。

また、雇用調整助成金の要件や申請手続きのポイントなどについて分かりやすく解説した動画セミナーの公開、マスクの共同購入の実施、感染防止対策の紹介などに取り組んでいます。

会員企業への支援／お役立ち情報の提供

会員企業の事業運営に役立つ情報として、次の①～③に関する情報を厚生労働省等から公表された都度、迅速に会員企業に情報提供するほか、時系列で示した情報の提供・支援を行っています。

①　新型コロナウイルスの感染防止対策
②　新型コロナウイルスの影響による休業等に関するQ＆A
③　雇用調整助成金はじめ各種助成金の支給要件の緩和や手続の簡素化等

2023.2.15	内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策室からの周知依頼「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等」についてお知らせしました。
2023.2.15	内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策室からの周知依頼「マスク着用の考え方の見直し等」についてお知らせしました。
2023.1.31	内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策室からの周知依頼「新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針の変更等」についてお知らせしました。
2022.12.8	厚生労働省からの周知依頼「令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等」についてお知らせしました。
2022.11.8	厚生労働省からの周知依頼「オミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進」についてお知らせしました。
2022.10.25	厚生労働省からの周知依頼「職場における検査等の実施手順（第３版）」についてお知らせしました。
2022.9.5	厚生労働省からの周知依頼「令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等」についてお知らせしました。
2022.8.2	厚生労働省からの周知依頼「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関して」についてお知らせしました。
2022.7.26	お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについてお知らせしました。
2022.7.19	厚生労働省からの周知依頼「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更」についてお知らせしました。
2022.5.11	企業・団体等の単位でのワクチン接種の実施についてお知らせしました。
2022.3.23	厚生労働省からの周知依頼【「職場における積極的な検査等の実施手順」及び「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」に関するQ＆A】についてお知らせしました。
2022.3.2	雇用調整助成金等の令和4年4月以降の特例措置についてお知らせしました。
2022.2.4	厚生労働省からの周知依頼「感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について」についてお知らせしました。
2022.2.4	新型コロナウィルスオミクロン株の感染リスクについてお知らせしました。
2022.1.13	沖縄県における看護師等の労働者派遣についてお知らせしました。
2021.11.24	雇用調整助成金等の令和4年1月以降の特例措置についてお知らせしました。
2021.11.10	水際対策強化に係る新たな措置についてお知らせしました。
2021.10.21	雇用調整助成金の特例措置の延長についてお知らせしました。
2021.8.20	雇用調整助成金の特例措置の延長についてお知らせしました。
2021.7.9	雇用調整助成金の特例措置等が、9月末まで延長されることをお知らせしました。
2021.7.2	特定技能外国人材をはじめとする、外国人材の方々への新型コロナウイルス感染症の感染予防についてお知らせしました。
2021.6.3	職場における積極的な検査等の実施についてお知らせしました。
2021.6.2	7月以降の雇用調整助成金の特例措置等についてお知らせしました。
2021.5.12	緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における感染予防及び健康管理についてお知らせしました。
2021.5.9	新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート結果についてお知らせしました。
2021.4.26	テレワーク等の徹底（出勤者数の削減）についてお知らせしました。
2021.4.2	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてお知らせしました。
2021.3.23	厚生労働省からの周知依頼「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」についてお知らせしました。
2021.2.5	休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い等についてお知らせしました。
2021.1.25	雇用調整助成金の特例措置等の延長(※)についてお知らせしました。 (※)緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで
2021.1.18	「コロナ禍に対応した、採用面談等のＷｅｂ活用事業サービスオンライン説明会の開催」についてお知らせしました。
2020.11.30	厚生労働省からの協力要請「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する取扱について」（Ｑ＆Ａ追加）についてお知らせしました。
2020.11.27	雇用調整助成金の特例措置等の令和3年2月末までの延長についてお知らせしました。
2020.11.9	厚生労働省からの協力要請「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する取扱について」についてお知らせしました。
2020.10.12	厚生労働省からの協力要請「介護サービス及び障害福祉サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について」についてお知らせしました。
2020.9.9	協会会長メッセージ「コロナ禍を乗り越えましょう！」を発信しました。
2020.8.31	雇用調整助成金の特例措置等の延長についてお知らせしました。
2020.8.24	雇用調整助成金の特例措置延長の動きについてお知らせしました。
2020.8.21	厚生労働省より当協会に対して「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理強化について」により通知がなされたのでお知らせしました。
2020.7.22	会員企業から「マウスシールド（透明）」の販売についてご案内がありました。
2020.7.6	厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」についてお知らせしました。
2020.7.1	当協会の賛助会員が提供できる「新型コロナウイルス感染症対策用物品」についてご紹介しました。
2020.6.24	会員企業から情報提供された「新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン」についてご案内しました。
2020.6.19	会員企業を対象とした「第8回新型コロナウイルスの影響調査」の調査結果の概要についてお知らせしました。
2020.6.16	雇用調整助成金の上限額の引上げ等についてお知らせしました。
2020.6.12	厚労省HPに「パンフレット：雇用調整助成金の生産指数が比較しやすくなりました」が掲載されたことをお知らせしました。
2020.6.3	「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた派遣元責任者講習等の基準に係る改正省令の公布及び施行について」により受講講習の有効期限が３カ月延長されたことをお知らせしました。
2020.5.19	日本経済団体連合会が発表した製造現場とオフィスに関する「新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン」を紹介しました。
2020.5.8	休業時に行うe-ラーニングを利用した教育訓練に関するWebセミナーを紹介しました。
2020.5.7	非接触型体温測定器を紹介しました。
2020.5.2	「雇用調整助成金」動画セミナーをYouTube上に公開しました。（JSLA情報通信：5月7日）
2020.5.1	弁護士による新型コロナ問題人事労務Q＆Aを紹介しました。
2020.4.23	経済産業省の経営支援策（持続化給付金、コロナ特別融資等）を紹介しました。
2020.4.14	マスクの共同購入を行いました。
2020.4.10	経済産業省「セーフティネット保証第５号」に労働者派遣事業が追加されました。
2020.4.8	新型コロナウイルス感染症向け感染予防ハンドブックを紹介しました。
2020.4.3	新型コロナウイルスの感染拡大に伴って派遣元責任者講習を受講できない場合の対応についてお知らせしました。
2020.3.13	新型コロナウイルスに関する企業の取組に役立つ行政ホームページをテーマ別に整理して紹介しました。
2020.2.19	新型コロナウイルス感染症への対応について情報提供しました。

国への要請

2021.11.19	厚生労働省との意見交換（第3回定期会合）において、雇用調整助成金等の特例措置について必要な措置の継続を要望しました。
2021.6.17	厚生労働省との意見交換（第1回定期会合）において、雇用調整助成金の特例措置の継続、ワクチンの職域接種において派遣労働者も対象となるよう支援を要請しました。
2021.5.25	厚生労働大臣からの要請書「派遣労働者の雇用維持等に関する要請」の受領に際し、ＰＣＲ検査の実施体制や費用面での整備、雇用調整助成金による支援の継続を要請しました。
2021.1.14	厚生労働大臣と派遣労働者の雇用維持等の取組み状況や、今後の見通し等について、意見交換を行いました。
2020.10.9	厚生労働省に2021年度の労使協定方式に適用される「一般賃金の額」について要望しました。
2020.9.11	厚生労働省職業安定局長と派遣労働者の雇用状況や協会の事業実施状況等について、意見交換を行いました。
2020.6.19	国に要請書「離職した派遣労働者への住宅支援に対する助成制度の創設」を提出しました。
2020.5.18	国や経済団体等に対し、派遣事業の特性に着目した雇用調整助成金の拡充について要請しました。（JSLA情報通信：5月29日）
2020.4.28	派遣労働者への休業手当に関する助成措置の抜本的強化について要請しました。（JSLA情報通信：4月28日）
2020.4.8	雇用調整助成金の要件緩和「休業等規模要件」を要請しました。
2020.3.4	会員企業の事業活動への影響についての調査を基に雇用調整助成金の特例措置の拡大を要請しました。

経済団体への要請

2021.6.18	ワクチンの職域接種に関する関する経済団体への要請
2020.5.20	雇用調整助成金のさらなる要件緩和への協力要請
2020.4.10	経済三団体に対して派遣労働者の雇用の安定等に関する要請書を提出しました。（JSLA情報通信：4月10日）