同一労働同一賃金についての派遣先の理解促進、雇用調整助成金等の特例措置の継続、人材育成に対する支援の強化の配慮などを要望
厚生労働省と当協会の本年度3回目の意見交換会が、11月18日に開催され、厚生労働省からは、職業安定局需給調整事業課長、派遣・請負労働企画官、人材サービス推進室長が出席されました。
当協会から、毎年四半期ごとに調査している「製造請負・派遣事業動向調査」等に基づいて、コロナ禍における雇用の現状や見通し、業界の課題や今後の方向性等について説明し、率直な意見交換が行われました。その中で、別添資料（こちら）のとおり、当協会から厚生労働省に対し、以下の5点を要望しました。
１ 同一労働同一賃金法制を適正に履行するためには、派遣先の理解が不可欠であるので、派遣先の理解促進。また、派遣労働者の処遇向上を図る上では、パート・有期雇用労働者の待遇改善が図られることも重要であるので、これらの者についての同一労働同一賃金法制の理解促進
２ 雇用調整助成金等の特例措置について、必要な措置の継続
３ ＡＩ、ＩｏＴ等の進展に対応したジョブチェンジ、教育訓練に対する助成措置などの積極的な支援
４ 雇用仲介事業者の適正な事業運営の確保
５ 年5日の年次有給休暇取得義務付けに関する制度改正についての社会全体の理解促進