雇用調整助成金等の支援制度の拡充やワクチンの職域接種における派遣労働者等への配慮などを要望
当協会はこれまで、厚生労働省と随時、意見交換会を開催してまいりましたが、今年度から定期的に年4回意見交換会が開催されることになり、2021年度1回目の会合が6月17日にオンラインで開催されました。
当日は、厚生労働省は、職業安定局需給調整事業課長、人材サービス推進室長が出席され、当協会は、日本人材派遣協会、ＮＥＯＡとともに参加しました。当協会は、毎年四半期ごとに調査している「製造請負・派遣事業動向調査」等に基づいて、業界の実情を報告し、別添資料のとおり厚生労働省に対し、以下の5点を要望しました。
１ コロナ感染症の経済への影響は続いており、雇用調整助成金を活用している企業もあるため、雇用調整助成金の特例措置の継続を要望。
２ ワクチンの職域接種が始まったが、派遣労働者や請負労働者も対象となるよう、国の支援を要望。
３ 雇用仲介事業のうち、スポットマッチング事業は職業紹介事業に該当すると考えられるので、適正な事業運営が行われるよう、対応を要望。
４ 派遣労働者の教育訓練を推進するため、人材開発支援助成金の要件緩和を要望。
５ 同一労働同一賃金法制の適正な履行のためには、派遣先の理解が不可欠であるので、理解促進のための取組みを要望。
厚生労働省においては、これら要望については、対応を検討するとともに、所管部署に要望内容を伝えるとのことでした。また、ワクチンの職域接種に関しては、6月17日付けで、厚生労働省から経団連等経済三団体に対し、「職域接種にあたっては、派遣元事業主とも連携を図りながら、派遣労働者も対象とする」ことを求める要請書が出されました。