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　今年度2回目となる厚生労働省と人材サービス業界7団体との意見交換会が、９月５日に厚生労働省において開催されました。

　厚生労働省からは、山田職業安定局長、青山大臣官房審議官（職業安定担当）、中嶋需給調整事業課長、千原労働市場基盤整備室長、吉田雇用政策課長、高田労働市場情報整備推進企画室長、吉村民間人材サービス推進室長が出席されました。当協会からは、青木理事長、齋藤副理事長が出席しました。また、ＪＨＲの副理事長として、当協会の清水会長も出席しました。
　冒頭、山田局長から、「人材サービス事業者団体には、労働力市場の需給調整において重要な役割を担っていただき、感謝している。外国人活躍も含め、今後益々多様な労働力市場となることが予測され、引き続き人材サービス業界のご理解ご協力をいただきながら取り組んでいきたい」との挨拶がありました。

　その後、会議では、人材サービス業界団体の７団体から、「三位一体の労働市場改革を踏まえた人材サービス業界での取組み」や、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）において、自動化・省力化の取組促進がHR業界へ与える影響」について報告がありました。
　当協会からは、2020年に策定した将来ビジョン2030ならびに中期事業計画に基づいて、「戦略的な成長分野への労働移動を促進するため、リ・スキリングの強化、キャリアコンサルティングの充実に加え、企業との連携強化、多様な働き方の推進、外国人材の活躍支援などに取り組んでいる。一方、ニーズが高まっている設備保全や半導体人材をはじめとした労働移動のためのリ・スキリングには、研修施設の整備や運営に多額の費用を要し、企業の負担は非常に大きい。補助金、助成金等政府からの支援について検討をお願いしたい。」との報告を行いました。その後、リ・スキリングの在り方、慢性的な人手不足や労務費の価格転嫁の現状、地方での労働力確保困難等について、時間いっぱい活発な意見交換が行われました。

　最後に、吉村民間人材サービス推進室長から、本日の各団体からの貴重な意見や要望等について、関係部門と共有し、行政としても取り組んでいきたい」とのコメントがありました。
　第3回目の定期的会合は、来年1～2月に、厚生労働省幹部と各団体トップで個別に行われる予定です。