2021年9月9日 – 厚生労働省職業安定局長との意見交換会が開催されました
厚生労働省と人材サービス団体との意見交換会が、今年度から年4回開催されることになり、９月９日に第２回会合が開催されました。
厚生労働省の出席者は、田中職業安定局長、志村審議官（職業安定担当）、松原需給調整事業課長、高西民間人材サービス推進室長でした。人材サービス団体からは、当協会の他、人材サービス産業協議会、日本人材派遣協会など６団体が参加しました。
冒頭、田中職業安定局長から、「コロナ禍で雇用の確保に尽力いただき、感謝申し上げる。人材サービスは、今後、より多様化し重要になっていく。より一層、官民の連携が大事になっていくので、よろしくお願いしたい」との挨拶がありました。
当協会の清水会長からは、
・雇用調整助成金の特例措置等によって、派遣労働者等の雇用維持を図ることができた、とお礼を述べるとともに、
・同一労働同一賃金の適切な運営のためには、派遣先の理解が不可欠であるので、周知・指導の徹底をお願いしたい。
・また、派遣先の理解を得る上では、派遣先が自社のパート・有期雇用労働者の同一労働同一賃金に適切に対応することが重要であるので、この点でも周知・指導の徹底をお願いしたい、と行政に対する要望を伝えました。
この後、雇用の現状及び今後の見通し等について、率直な意見交換が行われました。
