ＧＪ認定取得が手続き簡素化の要件となる在留資格が拡大されました
ＧＪ認定取得事業者は、下記の在留資格において、出入国在留管理庁が定める外国人の在留資格認定証申請時に必要な書類が大幅に簡素化されています。
在留資格「特定技能」においても、ＧＪ認定事業者は必要な書類の大幅な簡素化が実施され、ＧＪ認定取得が在留諸申請の手続き簡素化の要件となる在留資格が拡大されています。
手続き簡素化の対象は、上場企業、保険業を営む相互会社、国および地方公共団体、「一定の条件を満たす企業等」などであり、ＧＪ認定取得事業者は、「一定の条件を満たす企業等」に明記されています。
ＧＪ認定取得事業者への申請時手続き簡素化の対象となっている在留資格
在留資格名をクリックすると、出入国在留管理庁の関係ページにリンクします。
〇特定技能（特定技能１号・２号）
資料：一定の事業規模のある特定技能所属機関に対する在留諸申請における提出書類の省略について
〇技術・人文知識・国際業務
〇経営・管理
〇研究
〇企業内転勤
一定の条件を満たす企業等について
在留資格名をクリックすると、出入国在留管理庁の関係ページにリンクします。
〇特定技能（特定技能１号・２号）
〇技術・人文知識・国際業務、経営・管理、研究、企業内転勤