厚生労働大臣から派遣労働者の雇用維持等に関する要請がありました
本日、5月25日、厚生労働省職業安定局需給調整事業課松原課長と民間人材サービス推進室高西室長が来局され、厚生労働大臣から当協会あての要請書「新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請」（別添）が手交されました。（要請書はこちら）
今回の大臣要請は、昨年7月の総務省労働力調査において、派遣労働者数が前年同月比で16万人減と大きく減少したことから、本年6月末の派遣契約更新時期を控えて、派遣労働者の雇用維持等の徹底を求められたものです。
当協会からは、会員企業とともに派遣労働者の雇用の確保に尽力してきていることを説明し、昨日公表した2021年4月度製造請負・派遣事業動向調査結果（動向調査はこちら）などを基に、
・業種や取引先企業の状況により差異はあるが、人材需要は回復傾向にあること
・人材不足感が高まっており、コロナ前の水準に近付いていること
・コロナ感染防止のため、新規入場者に対し２～3週間の待機を求められる事案が多くみられ、事業者の負担が増加していること
・一方で、派遣契約の終了や縮小あるいは休業要請に直面している事業者もあり、雇用調整助成金を利用している企業もあること
など、業界の実情を説明し、厚生労働省に対し、ＰＣＲ検査の実施体制や費用面での整備、雇用調整助成金による支援の継続などを要請しました。
当協会は、引き続き、労働者の雇用確保、事業の継続のための取組みに尽力してまいります。