| 名称 | 一般社団法人 日本BPO協会 Japan Business Process Outsourcing and Staffing Association |
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| 所在地 | 〒105-0004 東京都港区新橋4丁目5番1号 アーバン新橋ビル9階 TEL：03-6721-5361 |
| 設立 | 平成12年（2000年）10月 |
| 創立 | 平成元年（1989年）12月 |
| 1989年 | 日本構内請負協議会を結成 |
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| 2000年 | 社団法人日本生産技能労務協会を設立 |
| 2006年 | 経済産業省委託事業「モノづくりを支える人材関連サービスの高度化に向けた研究会」に 業界団体として協力（２００９年度まで） |
| 2007年 | 厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」を受託（現在まで継続） |
| 2009年 | 有限責任中間法人 日本製造アウトソーシング協会（ＪＭＯＡ）と団体統合 労働者派遣法規制強化に反対する署名活動 １１万８,０１３名の署名を厚生労働大臣へ提出 『 CSR宣言』を発表 |
| 2010年 | 厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」において、 「製造請負優良適正事業者認定制度（ＧＪ認定制度）」がスタート 厚生労働省委託事業「派遣・請負労働者の能力開発キャリア形成支援セミナー」に参画 日本労働組合総連合会との『共同宣言』に調印 |
| 2011年 | 東日本大震災をうけ「被災地区雇用センター」の設置（２０１２年「復興推進室」に改組）、 被災地域で４年間に累計３１,０９９人の新たな雇用を創出 「製造請負・派遣事業動向調査」を開始（以降、四半期ごとに定期実施） |
| 2012年 | 一般社団法人へ移行 厚生労働大臣へ「改正労働者派遣法の施行に当たっての意見書」を提出 人材サービス業界５団体により、「一般社団法人 人材サービス産業協議会（ＪＨＲ）」を設立 厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」に出席 |
| 2013年 | 厚生労働大臣へ「労働者派遣制度の在り方についての要望書」を提出 労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会、派遣法改正をめぐる議論にオブザーバー出席 |
| 2014年 | 物流人材サービス賛助会員１０社を中核として物流部会を設置 物厚生労働省委託事業「業界検定スタートアップ支援事業」を受託（２０１５年度まで） |
| 2015年 | 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構委託事業「製造請負・派遣業における高齢者雇用推進事業」を受託（２０１６年度まで） |
| 2016年 | 改正労働者派遣法に対応して、教材開発やキャリアコンサルティング研修など キャリア形成支援策を拡充 日本労働組合総連合会と「派遣・有期労働者の処遇向上と派遣請負事業の適正な運営の 促進に向けた共同宣言」に調印 |
| 2017年 | 韓国人材派遣協会（KOHRSIA）と意見交換 |
| 2018年 | 創立30周年を迎える |
| 2019年 | 労働政策審議会のヒアリングで「日雇派遣の原則禁止」の抜本的見直し等を提案 |
| 2020年 | 「JSLA将来ビジョン2030」を発表 関西・中四国支部を設立 経済３団体に対して要請文「改正労働者派遣法（同一労働同一賃金）の円滑な施行についてのご協力依頼」を提出 経済３団体に対して要請文「新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける派遣社員の雇用安定とその保護に関する配慮について」を提出 厚生労働省に対し、派遣労働者への休業手当に関する助成措置の抜本的強化のための要請書を提出 |
| 2021年 |
日本労働組合総連合会とコロナ禍での「派遣・有期雇用労働者の雇用の確保・処遇の向上」に向けて共同宣言に調印 関東支部を設立 協会名称を「日本BPO協会」に変更 厚生労働省委託事業「請負事業の適正化に関する調査・研究」を受託 |
| 2022年 | 第1期中期事業計画を策定 |
| 2023年 |
エンジニアリング部会を設置 北海道・東北支部を設立 東海・北陸支部を設立 |
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