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　現行の技能実習制度に代わる育成就労制度の創設等を内容とする令和６年入管法等改正が行われ、改正法が2024年6月21日に公布されています。新たな育成就労制度は2027年の運用開始が見込まれ、特定技能制度につきましても、対象分野の追加の検討が行われるなど、制度の見直しが行われています。
　このような中で、企業における外国人雇用の状況も大きく変化することが見込まれ、これらの変化に適切、的確に対応していくことが求められるものと考えます。

　当協会では、外国人材が安心して長期に渡り、企業において活躍できるよう、情報提供や就労支援、雇用管理の環境整備などの支援を行い、外国人材との共生社会の実現を図るため、昨年4月より外国人材活躍支援委員会を立ち上げ、様々な活動に取り組んでいます。その活動の一環として、昨年に引き続き、外国人雇用の法務・労務の第一人者である弁護士の杉田昌平氏を講師にお迎えし、９月24日に①「育成就労制度および特定技能制度の最新動向」②「外国人材雇用～今後のマーケットについて～」をテーマとしたセミナーを会場およびオンラインにて開催いたしました。

　当日は当協会理事長の青木秀登氏（ランスタッド株式会社　執行役員　当協会理事長）による開会挨拶の後、講演に入り、講師の杉田先生から、様々なデータの分析に基づく外国人材の活躍状況と今後の動向、育成就労制度の押さえるべきポイント、育成就労制度と技・人・国の業務の性格の違いなどについて等、多岐に渡り丁寧かつ明快に解説いただきました。

　解説後に設けたQ&Aコーナーでは、事前に募集した質問および当日の参加者から寄せられた質問へ実務に即したアドバイスをいただき、会員の皆様の外国人雇用に関する疑問の解決等に役立てていただきました。
　多くの参加者の皆様が熱心に受講され、積極的に質問がなされたことから、改めて会員企業の外国人雇用への関心の高さが窺えました。

　当協会では、今後も会員企業の皆様が抱える課題の解決を図るため、セミナーや説明会等の開催を企画・実施いたします。