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　厚生労働省と当協会は定期的に意見交換会を開催しており、今年度３回目の会合が2月1日に開催されました。
　厚生労働省からは、田中職業安定局長、松本大臣官房審議官（職業安定担当）、篠崎需給調整事業課長、林労働市場基盤整備室長、高橋雇用政策課長、高西民間人材サービス推進室長が参加され、当協会からは、清水会長はじめ三役が参加しました。
意見交換会の冒頭、田中職業安定局長から、次のように挨拶がありました。
・昨年10月末に、物価高を克服し経済再生を実現するために「総合経済対策」が取りまとめられた。厚生労働省では、「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージにより、人材の育成・活性化と労働移動を通じた「構造的な賃上げ」の実現を図ることとしている。
・昨年10月1日に改正職業安定法が施行された。民間人材サービスが信頼を得て、機能性を高めるための良い環境作りを図りたい。
・本日は、日本BPO協会の皆様から現場の実情等 を教えていただき、アフターコロナ・ウィズコロナを見通して、共通の認識を深めてまいりたい。

　清水会長からは、最近の業況について、半導体の供給不足等の影響により生産調整が継続している業種があるが、一方で人材確保は依然として困難な状況が続いていると説明。続いて、将来ビジョン2030の第１期中期事業計画に基づき、スタッフのキャリア形成支援や教育訓練等の推進状況を説明しました。
　その後、別添資料のとおり、次の事項を国に要望しました。
・派遣労働者の賃金引上げに関する派遣先の理解のさらなる徹底
・派遣先におけるパート・有期雇用労働者に関する同一労働同一賃金の徹底
・リスキリングやキャリアアップに関する発信の強化
・労働者派遣法改正関係で日雇派遣の原則禁止の見直し、離職後１年以内の労働者派遣禁止の見直し、マージン率等の公開の廃止
・人材開発支援助成金の派遣労働者への適用拡大

　物価が急激に上昇しており、これに対応した賃金引き上げが我が国社会の重要な課題となっていますが、派遣労働者の賃金引上げには派遣先の理解が不可欠です。このため、派遣先に対する派遣労働者の処遇改善に関する認識の徹底、派遣労働者やパート・有期雇用労働者を含むすべての労働者の賃金引上げの気運の醸成等を強く要望しました。
　その後、ジョブ型雇用や子育て支援等についても率直な意見交換が行われました。